株式会社バルカー 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新製品開発について
当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品業界においては先駆的な役割を果たしております。また、次なる事業の柱としてメンブレン製品開発への展開を図っております。しかしながら、研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(2) 石綿問題について
当社グループは、2006年9月1日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年7月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品(ノンアスベスト製品)の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。
2006年3月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。
・石綿関連の質問や相談に応じるための「アスベスト相談窓口」の開設
・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施
・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示
当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(4) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、生産および販売活動の一部を、中国・東南アジア・その他アジア・米国等の海外で行なっており、生産および販売のための現地法人の設立、現地企業への投資を行なう等の方法により進出しております。これら海外進出には、①現地政府による突発的な法規制、②政治的、経済的または社会的な混乱、③雇用環境の悪化、④環境問題に対する取り組みの強化、⑤天災等のリスクが含まれております。これらの事象は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(5) 他社との業務提携等の成否について
当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの充実などのサプライ中心のアライアンスに加え、技術的アライアンスなどの業務提携も積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予算通りの成果を得ることはできず、当社グループ業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 製品の欠陥について
当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険(PL保険)への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(7) 退職給付債務について
当社および一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。割引率を引き下げる必要が生じる場合や、年金資産の時価が下落する場合、退職給付費用が増加する場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 原材料価格変動と調達について
当社グループは、国内外から原材料の購入をして製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しています。当社グループとしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(9) 電力供給対応について
電力の需給の状況は改善しつつあり、2014年度夏季の電力需給は、2010年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しではありますが、大規模な電源脱落等が発生し電力需給が逼迫した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(10) 地震等の自然災害について
大震災、火山活動等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して甚大な損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などが予想されます。また、大停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により本社機能が停滞することも予想され、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。