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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10046YE

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクステージ 業績等の概要 (2014年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による金融政策を背景に株高基調が続き、緩やかな回復傾向にありますが、円安に伴う輸入価格の上昇など国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。個人消費につきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化し、不安定な状態が続いております。
このような環境の中、中古車販売業界におきましては、2013年12月から2014年11月までの国内中古車登録台数は6,403,602台(前年同期比100.5%)と前年より増加しました。車種別では、普通乗用車の登録台数は3,300,786台(前年同期比97.1%)であり、軽自動車の登録台数は3,102,816台(前年同期比104.4%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況の中、市場シェア拡大を目指し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方に8拠点の出店を行いましたが、消費増税の影響が長引き、販売台数は伸び悩みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は504億47百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は7億57百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益は5億91百万円(前年同期比44.2%減)、当期純利益は3億26百万円(前年同期比44.2%減)となりました。

中古車販売店事業
中古車販売店事業は、北海道東北地方2拠点(2店舗)、関東甲信越地方3拠点(4店舗)、東海北陸地方2拠点(3店舗)、関西地方1拠点(1店舗)、計8拠点(10店舗)の新規出店を行う一方、関東甲信越地方1拠点(1店舗)、東海北陸地方1拠点(1店舗)の閉店等により、当連結会計年度末の拠点数は36拠点(44店舗)となりました。その結果、売上高は498億40百万円(前年同期比27.1%増)となりました。

その他事業
中古車輸出事業は、前連結会計年度中にザンビアに開設した紹介所が期首より貢献したことなどにより売上高6億7百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、23億69百万円(前年同期比3.6%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億53百万円の支出(前年同期は16億47百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5億67百万円、車輌の仕入等にかかる仕入債務の増加額4億33百万円、減価償却費4億2百万円及び前受金の増加額2億80百万円があったものの、会社規模拡大のための新規出店等によるたな卸資産の増加額12億60百万円、自社割賦に伴う売上債権の増加額10億91百万円及び法人税等の支払額4億79百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億13百万円の支出(前年同期は9億73百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出9億42百万円及び差入保証金の差入れによる支出87百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億74百万円の収入(前年同期は38億12百万円の収入)となりました。これは主に、新規出店等による仕入資金として短期借入金の純増加額22億93百万円、長期借入れによる収入7億円、社債の償還による支出5億30百万円及び長期借入金の返済による支出5億5百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27693] S10046YE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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