有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UDN
株式会社トーヨーアサノ 研究開発活動 (2014年2月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。
主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、66百万円であります。
なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1)コンクリート二次製品事業
高強度パイル製品であるTAFCO-PHCパイル、TAFCO-STパイル、TAFCO-CPRCパイルの養生方法の追加評定を、日本建築センターに申請し取得しました。
この取り組みは、高支持力工法が主力になりつつある昨今で、当社の高支持力杭工法に用いるHITパイルとのより効率的な製造を可能にする目的であります。
また、昨年度同様に耐曲げモーメント杭の開発、超高強度コンクリート杭の研究開発に取り組んでおります。
(2)コンクリートセグメント事業
セグメント製品の生産密度の向上による原価低減のために3回転/日製造の実証実験に取り組み、年間を通しての実施に目処が立ち、実際のプロジェクトに適用可能となりました。
また、従来溶接構造で製作した高止水逆止弁について、量産対応性の向上や高品質の安定性確保のために鋳造一体型構造への改良に取り組んでいます。
(3)工事事業
当社の主力杭工法の一つであるHyperストレート工法の適用範囲を広げる目的で、杭先端地盤種別の追加として粘土質地盤の国土交通大臣認定を工法グループ他1社と共に取得致しました。
同工法の全国普及を目的に粘性土地盤の指定施工会社制度を活用していく予定であります。
また、昨年度に引き続き、更なる高支持力工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術共同開発に参画しております。
土木分野で施工品質管理の要求が高まっていることから、当社での土木分野における採用頻度の高いSTJ工法の品質管理を可能にした施工管理装置の開発についても外部の開発グループと共同で行いました。
主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、66百万円であります。
なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1)コンクリート二次製品事業
高強度パイル製品であるTAFCO-PHCパイル、TAFCO-STパイル、TAFCO-CPRCパイルの養生方法の追加評定を、日本建築センターに申請し取得しました。
この取り組みは、高支持力工法が主力になりつつある昨今で、当社の高支持力杭工法に用いるHITパイルとのより効率的な製造を可能にする目的であります。
また、昨年度同様に耐曲げモーメント杭の開発、超高強度コンクリート杭の研究開発に取り組んでおります。
(2)コンクリートセグメント事業
セグメント製品の生産密度の向上による原価低減のために3回転/日製造の実証実験に取り組み、年間を通しての実施に目処が立ち、実際のプロジェクトに適用可能となりました。
また、従来溶接構造で製作した高止水逆止弁について、量産対応性の向上や高品質の安定性確保のために鋳造一体型構造への改良に取り組んでいます。
(3)工事事業
当社の主力杭工法の一つであるHyperストレート工法の適用範囲を広げる目的で、杭先端地盤種別の追加として粘土質地盤の国土交通大臣認定を工法グループ他1社と共に取得致しました。
同工法の全国普及を目的に粘性土地盤の指定施工会社制度を活用していく予定であります。
また、昨年度に引き続き、更なる高支持力工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術共同開発に参画しております。
土木分野で施工品質管理の要求が高まっていることから、当社での土木分野における採用頻度の高いSTJ工法の品質管理を可能にした施工管理装置の開発についても外部の開発グループと共同で行いました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01165] S1001UDN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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