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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UDN

有価証券報告書抜粋 株式会社トーヨーアサノ 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が打ち出した大胆な経済・金融政策の効果で株価の回復や円高の是正が進み、企業収益が改善傾向を示すなど、全般的には緩やかな回復基調となりましたが、一方で欧州の財政問題や政情不安、新興国の景気減速などの海外景気の下振れリスクに加え、消費税増税後の景気後退が懸念されるなど、先行きの不透明感は払拭できない状況であります。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、景況感の改善から住宅投資に持ち直しの動きが見られたほか、震災復興需要を中心とする公共事業も堅調に推移しました。消費税増税による消費マインド減退が懸念されるものの、今後、震災復興事業の本格化、東京オリンピック関連の特需等を背景に、国内経済の回復基調が顕著となれば企業の設備投資も緩やかに増加し、官需・民需とも底堅く推移するものと思われます。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、公共事業が増加したことに加え、住宅投資も持ち直し傾向が見られましたが、今後、景気回復・円安に伴う人件費・原材料費の高騰と消費税増税が及ぼす影響について注視する必要があると考えております。
また、第2の柱でありますコンクリートセグメント市場におきましては、需要の大半を占める公共事業、特に大型プロジェクトが一巡したことから需要が大きく減少し、かつてないほどの厳しい事業環境でありました。
このような環境下で当社グループは、「社会資本の整備・充実に参画、貢献できる企業」「安心・確実な品質で選ばれる企業」の経営理念の下、当期を初年度とする「第4次中期3ヵ年経営計画」に基づき、高度化するお客様ニーズを正確に捉え、高い品質の製品とサービスを競争力のあるコストで提供してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は13,232百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は544百万円(前連結会計年度比136.2%増)、経常利益は449百万円(前連結会計年度比233.7%増)、当期純利益は202百万円(前連結会計年度比193.1%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント毎の業績は、次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、総じて需要が堅調であったことに加え、新工法であるHyperストレート工法が市場の高評価を得て、販売が順調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は7,282百万円(前連結会計年度比12.7%増)、営業利益は695百万円(前連結会計年度比69.7%増)となりました。

②コンクリートセグメント事業
コンクリートセグメント事業につきましては、非常に厳しい事業環境下にありましたが、当社グループは競争力強化のため更なる製造原価低減に努めました結果、当連結会計年度の売上高は1,308百万円(前連結会計年度比29.4%減)、営業利益は10百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。

③工事事業
工事事業につきましては、工事が順調に進捗したことに加え、効率的施工体制の確立により追加コストの発生を抑えられました結果、当連結会計年度の売上高は4,451百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は283百万円(前連結会計年度比42.8%増)となりました。

④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は189百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益は141百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,532百万円(前連結会計年度比122百万円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の増加(前連結会計年度比382百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益443百万円、減価償却費375百万円、仕入債務の増加額349百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額818百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の減少(前連結会計年度比125百万円の増加)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得による支出90百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の減少(前連結会計年度比737百万円の増加)となりました。
これは、長期借入れによる収入3,200百万円、短期借入金の減少額679百万円、長期借入金の返済による支出2,424百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01165] S1001UDN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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