株式会社Ｎ・フィールド 事業の内容 (2013年12月期)

当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患(注1)を持つ方が住み慣れた地域や家庭で「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、①訪問看護(注2)を主とし、②訪問介護及び③賃貸事業(医療連携)の居宅事業を運営しております。なお、当社は単一セグメントであるため、上記事業種別での記載を行っております。
(注1)精神疾患・・・・・外因性或いは内因性のストレス等による脳(脳細胞或いは「心」)の機能的・器質的な障害をいう。
精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。
(注2)訪問看護・・・・・国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき医師(主治医)の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。

1当社の事業内容
①訪問看護
訪問看護とは、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している方で本人が希望し、主治医が訪問看護を必要と認め、主治医から指示書が処方された人に対して、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行なう行為であり、いかにその人らしい生活、人生を送れるかということをサポートしていくものであります。当社は、サポートを行うことにより、訪問看護料を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されております。

※訪問看護料(診療報酬及び自己負担金)が支払われる(売上金入金)までの流れは、下記のとおりとなります。

	項目	内容
①	医療機関、(市町村等)行政機関より訪問看護サービスの相談・依頼	医療機関、(市町村等)行政機関より訪問看護の依頼を受け、症状にあったサービスの検討を行う。
②	訪問看護指示書の交付	主治医発行の訪問看護指示書が当社事業所に交付される。
③	訪問看護サービスの提供	当社と利用者との契約締結後の流れ a日常生活や対人関係の維持、生活技能の獲得・拡大の援助 b家族関係の調整の援助 c身体及び精神症状の悪化を防ぐための援助 d医療機関・行政機関等との連携 e社会資源(ヘルパー等の人的サービス、デイケア等の施設サービス)の活用の援助 f対象者の自尊心、問題解決能力、自信、自己肯定を高めるサポート
④	医療機関等への情報提供	当社事業所より毎月末に、1ヶ月間の利用者の病状、生活状況などを記載した訪問看護計画書・訪問看護報告書を、医療機関・主治医に送付する。
⑤	(市町村等)行政機関への情報提供書の送付	当社事業所より毎月末に、1ヶ月間の利用者の病状、生活状況などを記載した情報提供書を(市町村等)行政機関に送付する。
⑥	診療報酬請求(レセプト)業務	毎月10日までに、前月分の診療報酬請求(レセプト)業務を行い、国民健康保険団体連合会もしくは社会保険診療報酬支払基金に診療報酬の請求を行う。
⑦	診療報酬の支払い	診療報酬請求(レセプト)の審査が行われ、翌月下旬に国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より前月分の診療報酬が支払われる。
⑧	自己負担金の支払い	毎月10日以降に利用者より前月分の自己負担金が支払われる。

②訪問介護
大阪市城東区の「訪問看護ステーション デューン」には、訪問介護事業所を併設しております(当社ブランド名「ヘルパーステーション デューン」)。介護保険法に基づく訪問介護サービスを訪問看護と連携して提供し、精神疾患を持つ方への生活援助等の対応を行っております。

③賃貸事業(医療連携)
当社の賃貸事業は、精神疾患を持つ方が地域で安全に、安心して暮らすことができることを目的として、自立するための住居の紹介を行うとともに、当社の訪問看護と連携し、地域で快適に生活できるよう支援するサービスを行っております。一般の賃貸会社が行っている賃貸仲介業とは違い、当社が入居者に対する住居検索を行い、貸主となって物件オーナーと賃貸借契約を結び、貸主である当社が入居後の相談窓口となって病院やクリニック等の医療機関と連携し、安心して住める物件を提供しております。

営業所として以下の拠点を設けております。

営業所名	開設年月
医療連携推進部大阪	2011年1月
医療連携推進部福岡	2012年6月
医療連携推進部東京	2012年12月

2当社が展開する「訪問看護ステーションデューン」について
①訪問看護ステーションについて
当社の訪問看護においては、精神疾患を持つ方に対して、退院後若しくは在宅療養中の利用者の精神症状を観察・評価しつつ、通院や服薬確認・指導を行って治療を継続し、時には医師や医療機関の精神保健福祉士、行政機関の保健師等と連携し、病状が安定するような医療的な関わりを持っております。それとともに、食事や掃除、洗濯、金銭管理、買い物などといった日常生活の状況を観察・評価し、病状によりそれらが困難となった生活能力を補うような援助を行い、日常生活における家族間をはじめとした人間関係の調整を図るなどのサポートを行うことで、利用者が普通の日常生活を営めるよう、訪問看護ステーション(注3)(当社ブランド名「訪問看護ステーション デューン」)の事業所及び営業所(注4)を設け、2013年12月31日現在、28事業所及び8営業所の運営を行っております。
(注3)訪問看護ステーション・・・・訪問看護を行う事業所であり、事業を行うためには訪問看護を行う事業所毎に、介護保険法に基づく訪問看護の場合は都道府県知事の指定を、健康保険法(医療保険等)に基づく訪問看護の場合は地方厚生(支)局長の指定を受ける必要があります。精神疾患を持つ方に対する訪問看護は、精神科を標榜する医療機関及び「訪問看護ステーション」から提供されます。精神科を標榜する医療機関のうち、精神科病院においては、1982年に老人保健の施設として「老人訪問介護ステーション」という名称で創始されましたが、1992年から医療保険の指定訪問看護の一環として精神疾患患者への指定訪問看護を実施するようになり、2011年度の厚生労働省の調査では、7,763事業所の訪問看護ステーションの事業所数が確認されております。
(注4)営業所・・・・・・・・・・・本体の訪問看護ステーションと同一都道府県にあり、利用者宅が散在していたり、交通が不便で多くの時間を費やし、効果的な訪問看護ができない地域において、本体の事業所の一体的運営のもとに営業所の設置が認められています。本体の事業所と営業所を含めて常勤換算で2.5人以上の員数が必要となります。一般的に「サテライト」と称します。


②当社の「訪問看護ステーションデューン」の特徴
a.精神疾患を持つ方に対する訪問看護を行う専門力
精神疾患を持つ方を対象として訪問看護を行っております当社は、訪問看護は国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師が訪問看護を行っております。利用いただく方に対して、専門知識と現場経験による高い専門性に基づいたサポート及びサービスを提供しております。
b.広範囲に展開していることによる対応力
北海道・東北地方から、関東・中部・近畿・中国・九州地方において精神科に特化した訪問看護の事業会社として、事業所及び営業所を広範囲に展開しており、それら各地において培った知識やネットワークを組織として共有することで、利用者の様々な要望や悩みに臨機応変に対応しております。
また、培ったノウハウを社内の人材育成に活かし、さらにきめ細かく対応できるように取り組んでおります。
c.地域に根ざした連携力
在宅医療において、訪問看護を利用いただく方を地域で支えていくためには、地域の住民をはじめとした支援施設・団体を知り、それぞれの専門性を活かし連携を密に行うことが必要であります。病院等特定の系列に属さない独立型の当社は、より広域かつ柔軟な連携ができ、地域の方の支援を最大限に活用したサービスを提供しております。その他、当社の特徴といたしましては後述(下記 h.)のとおりとなっております。
d.精神疾患を持つ方に対し、特定の看護師が、専属的に訪問看護を行うのではなく、複数の看護師がシフト制にて訪問看護を実施しております。利用者の病状の共有化を行う事により臨機応変に対応でき、また精神疾患を持つ方が、地域社会において今まで以上に自立した生活ができるようなアドバイスをすることで自立心育成の訓練にも繋がっております。
e.当社は、訪問看護計画書、訪問看護報告書、情報提供書の提出を郵送で行うだけでなく、状態のよくない精神疾患を持つ方が通院している医療機関や居住地域の行政機関を直接訪問し、訪問看護報告書及び情報提供書の説明をすることで精神疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、各方面からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。
f.医療保護入院(注5)、措置入院(注6)等で入院することになった人や、2005年より施行された医療観察法(注7)対象者も、当社では医療観察法指定医療機関申請を行った上で訪問いたします。また、病状が重いために、どのように接したらいいのか対応が分からず受け入れを躊躇されるような精神疾患を持つ方でも、精神科に特化していることで様々な症状の対応実績や、対応できるノウハウがあるため、当社では依頼を受けることができます。
(注5)医療保護入院・・・・指定医の診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で保護者の同意がある場合に、精神科病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神科病院に入院させることができる制度。
(注6)措置入院・・・・・・2人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることに一致した場合に、都道府県知事が国もしくは都道府県立の精神科病院又は指定病院に入院させることができる制度。
(注7)医療観察法・・・・・心神喪失又は心神耗弱の状態(精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態)で、重大な他害行為(殺人等)を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度。

g.事業所から遠方の地域に居住している当社を利用する精神疾患を持つ方への交通費は、本来請求することはできますが、症状によっては就労が困難である割合が高いため、当社では交通費を請求しておりません。
h.当社では、主たる事業所と一体的に運営する営業所を活用し、広域にわたりネットワークを張り巡らし、迅速に、精神疾患を持つ方へ対応できる体制を整えております。営業所を設けることで、情報交換の中継基地として看護師同士がコミュニケーションをとって情報を共有し、より緻密な訪問看護を行っております。
i.開設・展開に係る方針といたしましては、厚生労働省が調査した、地域保健医療基礎統計を中心にニーズのある地域で、精神障がいの総患者数の総数の上位の都道府県は開設することを前提としております。エリア別・ターゲット別(国勢調査データ)のデータ集積を行い、以下のような具体的な条件を参考に事業所等の開設候補地域の選定を行っております。
a.都道府県-指定都市-中核市別にみた保険指標総覧、病院数、および看護師就業人数
b.精神障害者数、精神科医療機関数、病床数、精神科入院期間比較、および措置入院数等を比較して、精神患者数が多く、入院期間が短いエリア


2013年12月31日現在

事業所名	開設年月	営業所名	開設年月
訪問看護ステーションデューン札幌	2010年8月
訪問看護ステーションデューン仙台	2011年10月	泉営業所(注)4	2013年1月
訪問看護ステーションデューン東京	2010年10月	新宿営業所	2012年7月
		練馬営業所	2012年12月
訪問看護ステーションデューン町田(注)1	2012年3月
訪問看護ステーションデューン大森	2011年11月	世田谷営業所	2012年7月
訪問看護ステーションデューン八王子	2012年1月
訪問看護ステーションデューン葛飾(注)2	2013年1月	足立営業所(注)5	2012年7月
		江戸川営業所	2013年11月
訪問看護ステーションデューン船橋	2012年2月
訪問看護ステーションデューン千葉	2012年3月
訪問看護ステーションデューン横浜	2012年2月
訪問看護ステーションデューン越谷	2012年2月
訪問看護ステーションデューン大宮	2012年2月

事業所名	開設年月	営業所名	開設年月
訪問看護ステーションデューン川越	2012年2月
訪問看護ステーションデューン名古屋	2011年7月	熱田営業所	2013年6月
訪問看護ステーションデューン北大阪	2005年8月
訪問看護ステーションデューン	2003年3月	東大阪営業所	2013年3月
訪問看護ステーションデューン西大阪	2010年3月
訪問看護ステーションデューン南大阪	2005年12月
訪問看護ステーションデューン河内長野(注)3	2013年4月
訪問看護ステーションデューン泉佐野	2011年12月
訪問看護ステーションデューン京阪	2010年3月
訪問看護ステーションデューン広島	2011年10月
訪問看護ステーションデューン北九州	2011年7月
訪問看護ステーションデューン福岡	2010年10月
訪問看護ステーションデューン久留米	2012年1月
訪問看護ステーションデューン熊本	2011年3月
訪問看護ステーションデューン宮崎	2011年10月
訪問看護ステーションデューン鹿児島	2012年1月

(注)1訪問看護ステーションデューン町田は事業所として開設(2012年3月)し、その後2012年8月に営業所に形態を変更、2013年2月に事業所に形態を変更しております。
2 訪問看護ステーション デューン葛飾は営業所として開設(2012年6月)し、その後2013年1月に事業所に形態を変更しております。
3 訪問看護ステーション デューン河内長野は営業所として開設(2012年8月)し、その後2013年4月に事業所に形態を変更しております。
4 泉営業所は、2013年10月に宮城野区から泉区に移転したことに伴い、現名称に変更いたしました。
5 訪問看護ステーション デューン葛飾 足立営業所は、2012年7月に訪問看護ステーション デューン東京の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーション デューン葛飾が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーション デューン葛飾の営業所に変更しております。

2013年12月31日現在

※当社の事業系統図を示すと以下のとおりとなります。




(参考)
1.訪問看護と訪問介護の違い

	訪問看護	訪問介護
対象となる患者	肉体的・精神的疾患を抱える在宅療養者	高齢者、障がい者
根拠となる法令	健康保険法、介護保険法、障害者自立支援法	介護保険法、障害者総合支援法
従事する有資格者	正看護師、准看護師、保健師	ホームヘルパー等
ケアの内容	「医療行為」を基本に利用者の健康・生活状態全般	身体介護、生活援助
利用料	医療保険適用:訪問看護に要する費用(基本療養費、管理療養費、各加算等)の1～3割 介護保険適用:訪問看護に要する費用(各加算等)の1割 自立支援医療制度受給者の方について負担軽減 生活保護受給者の方に関して負担なし	介護保険適用:訪問介護に要する費用(各加算等)1割 生活保護受給者の方に関して負担なし

2.精神疾患を持つ方に対する訪問看護の現状について
我が国は、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会に伴う医療福祉などの社会保障費の増大、長引く不景気による税収の減少などが要因となり、大幅な財政状況の悪化に陥っております。その状況を改善するため、社会保障費の抑制を図っていく必要があるものと考えられます。医療費の中の一般診療医療費については、入院費と入院外費(外来通院費)があり、特に入院費は、2000年度の11.3兆円が9年経った2009年度では13.2兆円となっております。入院外費においては2000年度の12.4兆円が、2009年度で13.4兆円となっており、入院外費の増加率に比べ、入院費の増加率が高くなっております。入院費を削減するためには、在宅医療を整備する必要があり、訪問看護の整備が急務とされております。(総務省統計局 国民医療費 より数値を参照)
最近では、「入院医療中心から地域生活中心へ」(2004年9月厚生労働省「精神保健福祉施策の改革ビジョン」)という基本理念が掲げられ、2015年までに達成すべき具体的目標として、精神疾患に関する国民の認知度や入院患者に関する平均残存率等の数値目標の達成により、全国の病床数の7万床削減に向けた取り組みが行われており、2012年医療報酬改定において、精神科の訪問看護医療費の新設がなされております。
在宅治療を行なっている精神疾患を持つ方の中には、自身が病気であるという「病識」が乏しいため、服薬が中断し、通院治療(注8)までもが中断に至ってしまうケースが少なくありません。そのため、症状が再発ないし悪化し、迷惑行為(注9)や逸脱行為(注10)が出現し、日常生活が困難となり、その結果、再入院に至ってしまうケースが多くあり、在宅治療が中断しやすい傾向にあります。そのため、入院期間の短縮化や退院後の在宅治療における医療的な側面からサポートを行う訪問看護が必要不可欠となっております。
(注8)通院治療・・・・・・・・・入院等することなく自宅から医療機関に赴き治療を行う事。
(注9)迷惑行為・・・・・・・・・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等で、地域の住民生活の平穏を阻害させる行為。
(注10)逸脱行為・・・・・・・・・社会や集団における社会的規範や価値観から逸脱した行為。