株式会社Ｎ・フィールド 事業等のリスク (2013年12月期)

以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上或は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)事業展開のための人員確保について

当社は精神疾患を持つ方への訪問看護を展開するにあたり、事業所及び営業所数の拡大に伴う看護師の積極的な採用を行い、組織体制の強化及び利用者ニーズの高い住居提供サービス等を充実させ、地域周辺のコミュニケーションを進めていくことで、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。
求職している看護師の中で、精神科に従事した経験を有する看護師を見出すことには限界があると考えられます。当社では、精神科が初めての看護師でも安心して働けるようにOJT制度による木目細かい育成を行い、管理職に対するマネジメント研修を行うなど社内教育体制等を整えて、安定した看護師の人員確保に努めております。しかし、今後、安定した看護師の採用及び看護師の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)訪問看護事業に関する法的規制について

①訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク
当社は、「医療保険制度」「介護保険制度」それぞれに基づく訪問看護を行っております。医療保険制度に基づく診療報酬は、2年に1回、介護保険制度に基づく介護報酬は、3年に1回改定が行われます。
2012年度の診療報酬、介護報酬の同時改定では、在宅医療にとっての大幅な上方の見直しがあり、当社事業にとって追い風となりました。しかし、今後診療報酬及び介護報酬の見直しにより大幅な下方の改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②訪問看護事業に必要な指定に係るリスク
当社は訪問看護の事業を行うために、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を都道府県知事から受けております。また、医療保険の訪問看護を行うために、健康保険法に基づく「指定訪問看護事業者」の指定を受けております。それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。訪問看護事業に必要な指定に関しましては、以下の通りとなっております。
(許認可等の状況)

取得	所管官庁	許認可名称	許認可内容	有効期限	主な許認可取消事由
当社 各事業所	都道府県	指定居宅サービス事業者	介護保険法の訪問看護	6年毎の更新	介護保険法第77条(指定の取消し等)
		指定居宅介護予防サービス事業者	介護保険法の介護予防 訪問看護		介護保険法第84条(指定の取消し等)
	厚生労働省 地方厚生局	指定訪問看護事業者	健康保険法の訪問看護		健康保険法第95条(指定の取消し等)

当社では、看護師の入退職及び事業所及び営業所の開設・移転時に、居宅事業本部からの情報を受けて管理本部が必要な準備・手続きをしていくという内部牽制によって、基準の確認及び変更に必要な届出を怠らないように細心の注意を払っております。しかし、万が一、これら基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


③自立支援医療(公費負担医療)に係るリスク
当社は、精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。心身障がい者等が、心身の障がいの状態の軽減を図れるよう障害者総合支援法による自立支援医療(公費負担医療)を提供するため、当社は障害者総合支援法に基づく「指定自立支援医療機関(精神通院医療)」の指定を都道府県知事から受けており当社の利用者の大半が「障害者総合支援法」の制度の適用を受けております。
当社は「訪問看護事業に必要な指定に係るリスク」で記載しました通り、社内において細心の注意を払い管理しておりますが、万が一「指定居宅サービス事業者」または、「指定訪問看護事業者」の指定要件が満たせなくなった場合、利用者に対して自立支援医療(公費負担医療)を提供できず訪問看護利用料の利用者負担割合が増し、利用者が訪問看護を利用しにくくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自立支援医療(公費負担医療)の制度改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)訴訟リスクについて

当社の看護師は、主治医の指示書に基づき訪問看護を行っております。また、当社は訪問看護を提供する看護師に対して、社内及び外部機関を利用した徹底した教育研修を実施し、多様な状況に対応出来るためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでおります。
しかし、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報の漏洩について

当社は事業を運営するにあたり、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取り扱っております。当社は、情報管理につきまして情報漏洩防止の厳重な対策を講じていますが、万が一システム等から情報が流出するなどして、当社の信用が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)風評等の影響について

当社の事業は、利用者やその家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社の従業員には企業理念を浸透させ、安定的かつ質の高い訪問看護を提供するよう指導、教育を行っています。しかしながら従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)大規模な災害や感染症流行の影響について

当社は全国的に事業所を開設し事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等災害の発生により事業所及び営業所や看護師並びに利用者が損害を被った場合、全国的なインフルエンザ等の感染症が流行して、看護師等が感染した場合等、訪問活動が出来ない事態が生じることで経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7) 特定経営者への依存について

当社創業者であり代表取締役社長である野口和輝は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
当社は2012年に代表取締役を2名選任し、3名となりガバナンス強化を図っております。また取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新株予約権行使の影響について

当社は、当社役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。尚、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は13,000株であり、発行済株式総数1,284,500株の1.01%に相当しております。

(9)利益還元について

当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び新規出店にかかる設備投資を行うため、また迅速な経営に備える為、内部留保の充実が重要であると認識しており、第11期の配当金については無配としております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、今後につきましては、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当の実施を行っていく方針であります。しかしながら、当社の業績が計画通り進展しない場合等、当社の業績が悪化した場合等には、継続的に配当を行えない可能性があります。

(10)繰越利益剰余金のマイナスについて

当社の前事業年度末の繰越利益剰余金は、過年度における当期純損失の計上等により△406,610千円となっておりましたが、当事業年度は前事業年度までに開設した拠点が順調に利用者を獲得し、看護師採用も計画通りに実施できたため当期純利益189,568千円を計上いたしました。その結果、第11期事業年度末の繰越利益剰余金は△217,041千円になりました。
当社は、毎期確実に利益を計上することを目指して、繰越利益剰余金のマイナスを早期に解消することを経営の最優先課題と認識しておりますが、事業の進捗が計画どおりに進まない場合、解消までに時間を要する可能性があります。

(11)税務上の欠損について

当社は税務上の繰越欠損金があることから、今後課税所得が生じますと法人税等の税負担が軽減されます。第11期事業年度末(2013年12月末日)現在の税務上の繰越欠損金は133,613千円であります。将来において当該繰越欠損金が解消された場合には、税負担の軽減がなくなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(12)過去の経営成績の推移について

回次		第7期	第8期	第9期	第10期	第11期
決算年月		2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	(千円)	481,636	611,418	899,451	1,128,827	1,887,743
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	46,492	△46,952	△147,890	△237,385	178,084
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	23,488	△35,083	△157,132	△245,007	189,568

当社は第8期、第9期及び第10期につき連続して経常損失及び当期純損失を計上しております。その主な要因は、2010年12月に廃止した不動産事業部門におきまして第8期及び第9期に不動産の在庫処分のために損失を計上したこと、居宅事業部門において、第9期及び第10期にインフラの構築を優先し、積極的な事業所及び営業所の開設を行ったことに伴い人件費等の先行コストが増加したことが挙げられます。
第11期に黒字転換をしているものの、今後の積極的な拠点開設による各種負担の増加が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。