株式会社ノザワ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策・各種経済対策を背景に円安・株高が進行、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。建築材料業界におきましては、住宅取得支援策及び消費増税前の駆け込み需要等により住宅投資は増加傾向で推移、設備投資も企業収益改善を背景に回復の動きがみられるようになりましたが、建設就業者不足による工期遅延、トラック運転手及び車両不足に起因した輸送コストの高騰等あり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは「やすらぎと安心の創造」の企業理念のもと、高付加価値商品の発売、既存商品のリニューアル、環境負荷低減に貢献できる商品等、顧客ニーズに対応した商品群の拡充を図ってまいりました。押出成形セメント板「アスロック」の新たなデザインとして、独自型付け製法による「グリッドデザイン」を開発、ランダムに配置したタイルをイメージした「ランディル」を発売(2013年7月)。グリッドデザインシリーズ専用の業界初となるタイル調2色塗装「カラーセランWコート」の発売にあわせ、新シリーズとして、ボーダー調のデザインを施した「ミクティル」、大柄な石調のデザインを施した「ランビック」を発売(2014年3月)致しました。
また、「アスロック」のローコストデザインパネル「ダブルカットストライプ」・「トリプルカットストライプ」の表面仕上げクオリティーを向上させたリニューアル商品の発売を開始(2014年2月)、多様化する壁面デザインに応えてまいりました。さらに、高層建築向けカーテンウォール「アルカス」にハイブリッド型変性無機塗料を工場塗装した「アルカスカラーセラン」を発売(2013年7月)。これら高層建築向け商品とともに環境負荷低減に貢献できる商品、パネル一体型壁面緑化システム「アスロック グリーンウォール」・太陽電池一体型外壁システム「アスロック ソーラーウォール」の拡販及びメーカー直工事の施工体制整備を目的として2013年12月に「アルカス環境事業部」を新設致しました。加えて、建設就業者不足への対策として、施工現場での作業軽減を目的に開発した、業界初の省力化工法「アスロックLS工法(Labor Saving工法)」を発売(2014年3月)。一部の施工現場加工を予め工場で行う「工場プレ加工」を推進するとともに、専用金具により施工現場での作業省力化とコストダウンを実現致しました。
生産部門では、設備化による業務の内製化を図るとともに、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動により、生産性を高めコスト削減に努めました。管理部門では、システム改善を実施、グループ全体の業務効率アップにつなげるとともに、有利子負債を圧縮、財務体質改善に取り組みました。マインケミカル事業につきましては、地域別に専任担当を配置、水稲を軸に顧客ニーズに密着した商品の提案と営業を展開、水稲への需要を伸ばしました。海外事業につきましては、「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」の生産工場において、中国市場の要求に合わせた新商品の開発に取り組み、2つの新モジュール製品を完成させるとともに、生産性の向上に努めてまいりました。また、「野澤貿易(上海)有限公司」では、施工事例の顧客見学会を開催、「アスロック」の現地現物によるPRを展開、受注数量拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高につきましては、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、124億59百万円(前期比19.3%増加)、住宅用軽量外壁材は26億81百万円(前期比45.8%増加)となり押出成形セメント製品合計では151億40百万円(前期比23.3%増加)、耐火被覆等は、14億4百万円(前期比2.7%減少)、スレート関連は、11億10百万円(前期比2.2%減少)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は202億3百万円(前期比16.9%増加)となりました。
利益面につきましては、主力である押出成形セメント製品が伸長したことに加え、生産性の向上、製造原価低減並びに販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、連結業績における営業利益・経常利益・当期純利益とも過去最高となりました。営業利益は21億94百万円(前期比114.6%増加)、経常利益は22億31百万円(前期比120.9%増加)、当期純利益は、減損損失8億10百万円を計上しましたが8億58百万円(前期比51.2%増加)となり、3期連続の増収増益を達成致しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加致しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は22億60百万円(前連結会計年度は9億65百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払額5億73百万円や、売上債権の増加額4億16百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益14億53百万円や、減損損失8億10百万円、仕入債務の増加額4億69百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は4億23百万円(前連結会計年度は5億72百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出3億76百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は14億58百万円(前連結会計年度は3億23百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出13億40百万円や親会社による配当金の支払額93百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。