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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EIR

有価証券報告書抜粋 飯田グループホールディングス株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、2013年11月1日に一建設と飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合し、共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業としており、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
なお、当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となる一建設グループ、飯田産業グループ、東栄住宅グループ、タクトホームグループ、アーネストワン及びアイディホームを報告セグメントとしております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)当社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。
(2)一建設グループは、一建設及びその子会社である城南建設㈱並びに城南フィナンシャルサービス㈱の3社により構成されております。
① 一建設は、戸建分譲事業を中心に、マンション分譲事業、請負工事事業等を展開しております。
② 城南建設㈱は、主に請負工事事業を行っております。
③ 城南フィナンシャルサービス㈱は、主に保険代理店業を行っております。
(3)飯田産業グループは、飯田産業及びその子会社である㈱ファミリーライフサービス、パラダイスリゾート㈱、㈱オリエンタル・ホーム、ビルトホーム㈱、ホームトレードセンター㈱の6社により構成されております。
① 飯田産業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業及びスパ温泉事業等を行っております。
② ㈱ファミリーライフサービスは住宅物件購入者へのフラット35等の住宅ローンの貸付及び融資の斡旋、手形割引を行っているほか、企業買収の仲介業務・事業融資等を行っております。
③ パラダイスリゾート㈱は戸建分譲事業、マンション分譲事業、不動産賃貸事業のほか、ゴルフ場事業及びスパ温泉施設の管理事業等を行っております。
④ ㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は戸建分譲事業及び請負工事事業を行っております。
⑤ ホームトレードセンター㈱は戸建分譲事業及び不動産の仲介事業等を行っております。
(4)東栄住宅グループは、東栄住宅及びその子会社であるティ・ジェイホームサービス㈱の2社により構成されております。
① 東栄住宅は、戸建分譲事業を中心に、請負工事事業及び不動産賃貸事業等を行っております。
② ティ・ジェイホームサービス㈱はリフォーム等の請負工事事業及び東栄住宅の販売する戸建住宅の定期検査等の業務を行っております。
(5)タクトホームグループは、タクトホーム及びその子会社である㈱ソリド・ワンの2社により構成されております。
① タクトホームは、戸建分譲事業を中心に、請負工事事業及び不動産賃貸事業等を行っております。
② ㈱ソリド・ワンは、タクトホームからの受注をメインに建物解体工事及び造成工事を行っております。
(6)アーネストワンは、戸建分譲事業を中心にマンション分譲事業及び請負工事事業を行っております。
(7)アイディホームは、戸建分譲事業を中心に請負工事事業等を行っております。
(8)その他主要な非連結子会社の事業の内容は以下のとおりとなります。
① ㈱藤義建設は総合土木工事、造成工事等を行っております。
② ティーアラウンド㈱はタクトホーム商品に係るオプション工事の受注を行っております。
③ ㈱エイワンプラスは戸建住宅の保守・メンテナンス業務を行っております。
④ 住宅新興事業協同組合及び第一住宅協同組合は組合員への事業資金の転貸融資事業を行っております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


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(注)○ 連結子会社
無印 非連結子会社かつ持分法非適用会社

※「住宅新興事業協同組合」は飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム、ビルトホーム㈱、東栄住宅、タクトホームの共同出資。
「第一住宅協同組合」は一建設、飯田産業、東栄住宅、アーネストワン、アイディホームの共同出資。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27759] S1002EIR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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