株式会社スパンクリートコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 投資有価証券
当社は、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関等に対する株式及び有価証券利息収入に係る公社債等を所有しております。これらは株式市況に影響されるものが含まれています。当社は、期末における時価が50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うかを判断しております。
② 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来スケジューリングの可能なもののみ、回収可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。
(2)財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1億3千万円減少して96億1千万円となりました。
流動資産は1億1千6百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が4億6百万円増加、受取手形等の売上債権が5億4百万円減少、繰延税金資産が2千5百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1千3百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が5千万円減少、無形固定資産が5千2百万円増加、投資有価証券が1千万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は1億8千6百万円減少しておりますが、これは主として、買掛債務が9千9百万円減少、未払費用が4千7百万円減少、未払消費税等が4千3百万円減少、前受金が2千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、7百万円減少しております。
純資産につきましては、当期純利益1億5千7百万円の計上等により6千4百万円増加し、77億7千4百万円となり、この結果、自己資本比率は80.9%(前事業年度末79.2%)になりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における当社の経営成績は、売上高28億5千7百万円と前事業年度より減収となりました。営業利益は前事業年度の5億6千1百万円から2億4千6百万円と減益となりました。スパンクリート事業に関しては、昨年夏頃から生産・出荷数量が低迷しており、利益は計上することができましたが減益となっております。また、もう一つの柱であります不動産事業は、賃貸ビル収益が安定的に推移し、引き続き当社収益を下支えしております。
① 売上高
スパンクリート事業の売上高は、25億3千万円となりました。売上数量が前年同期比39.4%減少し、減収となりました。
不動産事業の売上高は、3億2千7百万円となりました。賃貸ビルの稼動状況は引き続き高水準を維持しております。
② 営業損益
スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が減少し、原材料価格の高止まり等もあり、営業利益8千万円の計上となりました。
不動産事業の営業利益は、1億7千万円となりました。賃貸ビルの高水準の稼働率が、6年前の大規模改修の償却費負担増を吸収して、引き続き安定収益を計上しております。
なお、営業費用のうち各事業共通の費用は、5百万円であります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は1千3百万円であり、主としてスパンクリート事業における東日本大震災の調査結果に基づく高耐震壁工法や木造建築物向けパネルの開発及び製造技術開発等を進めております。
④ 営業外収益(費用)
受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、3百万円であります。
⑤ 当期純損益
当期純利益は、1億5千7百万円となりました。1株当たり当期純利益は20.44円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析に関しましては、「1業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ他、人件費及び製造設備の投資にかかるものが主なものを占めております。
また、不動産事業のために生じる資金について、当事業年度においては自己資金でまかなっております。
② 契約債務
2014年3月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	年度別要支払額
契約債務	合計	1年以内	1～3年	3～5年	5年後以降
短期借入金	600	600	-	-	-

③ 資金調達及び財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。このうち運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、2014年3月31日現在の残高は6億円であります。
(6)退職給付制度について
当社は、将来の退職給付に必要な資産の不足は財政状況を悪化させるおそれのあることを、創立時より認識しており、拠出以後に追加負担が生じない外部拠出型の制度である、中小企業退職金共済事業本部が発足したことを機に、第15期より同制度に加盟し、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。