ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年11月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年2月27日)現在において判断したものであります。

1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,553百万円(前連結会計年度末は1,501百万円)となり、51百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が56百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は661百万円(前連結会計年度末は660百万円)となり、0百万円の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加11百万円、ソフトウェアの減少5百万円及び投資有価証券の減少2百万円であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は327百万円(前連結会計年度末は300百万円)となり、27百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加38百万円及び未払法人税等の減少19百万円であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は351百万円(前連結会計年度末は330百万円)となり、20百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加9百万円及び役員退職慰労引当金の増加5百万円であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,535百万円(前連結会計年度末は1,531百万円)となり、4百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式の増加(純資産の減少)39百万円、利益剰余金の増加35百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6百万円であります。
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は3,237百万円(前連結会計年度は3,305百万円)となり、67百万円の減少となりました。主な要因は、消費税増税の影響による売上の減少によるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は2,079百万円(前連結会計年度は2,056百万円)となり、23百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は64.2%(前連結会計年度は62.2%)となり、2.0ポイントの上昇となりました。主な要因は、円安の進行により海外調達品の仕入価額が上昇したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、1,119百万円(前連結会計年度は1,117百万円)となり、1百万円の増加となりました。主な要因は、運賃や広告宣伝費の削減があったものの、人員の強化により給与が増加したことによるものであります。
上述の結果、営業利益は38百万円(前連結会計年度は131百万円)となり、92百万円の減少となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は25百万円(前連結会計年度は20百万円)となり、4百万円の増加となりました。主な要因は、円安の進行により外貨建資産より為替差益が発生したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は16百万円(前連結会計年度は18百万円)となり、1百万円の減少となりました。主な要因は、雑支出が減少したことによるものであります。
上述の結果、経常利益は47百万円(前連結会計年度は134百万円)となり、86百万円の減少となりました。

特別損益
当連結会計年度における特別利益は6百万円(前連結会計年度は1百万円)となり、5百万円の増加となりました。
当連結会計年度における特別損失は1百万円(前連結会計年度は計上なし)となりました。
上述の結果、税金等調整前当期純利益は53百万円(前連結会計年度は135百万円)となり、82百万円の減少となりました。
当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は35百万円(前連結会計年度は114百万円)となり、78百万円の減少となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額は2.44円(前連結会計年度は7.66円)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新設住宅着工戸数の増減とリフォーム市場の状況に影響を受けるとともに、商流の変化に対応した販売戦略の確立が急務となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、528百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49百万円(前連結会計年度は124百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益53百万円及び減価償却費41百万円を計上したことに対し、法人税等の支払額が32百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11百万円(前連結会計年度は27百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19百万円及び無形固定資産の取得による支出7百万円が発生したことに対し、投資有価証券の売却による収入17百万円が発生したことよるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7百万円(前連結会計年度は88百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入150百万円に対し、長期借入金の返済による支出102百万円及び自己株式の取得による支出39百万円によるものであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年の住宅関連業界の環境を鑑みると市場の価格競争が更に激化することが予想される状況になっております。このような状況の中で、当社グループは全社を挙げて更なるコストダウンと徹底した経費削減に取り組んでおり、利益確保を目指しております。