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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10047CZ

有価証券報告書抜粋 ASAHI EITOホールディングス株式会社 役員の状況 (2014年11月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
町元 孝二1960年5月10日生
1983年4月当社入社
1999年12月当社大阪支店長
2006年12月当社営業推進部長
2008年2月当社取締役就任・営業副本部長
2008年12月当社営業本部長
2009年12月当社外注管理部長
2010年11月当社代表取締役社長就任(現)
(注)2202
取締役福森 鉄也1964年8月22日生
1990年4月株式会社コーポレイトディレクション入社
1996年4月有限会社エス・ティー・アイ・サポート(現株式会社エス・ティー・アイ・サポート)代表取締役就任(現)
2000年9月シーアイエス株式会社(現ソニーグローバルソリューションズ株式会社)執行役員
2010年9月当社取締役就任
2010年12月当社社長室長兼企画管理部管掌
2011年12月当社社長室長兼管理本部長
2012年2月当社常務取締役就任
2012年12月当社社長室長兼企画管理部管掌
2014年12月当社企画管理部管掌
2015年2月当社取締役(現)
(注)238
取締役営業本部長上野 泰志1968年2月3日生
1992年7月当社入社
2009年12月当社大阪支店長
2010年12月当社執行役員西日本営業部長
2011年7月VINA ASAHI CO.,LTD.社長(現)
2011年6月当社執行役員営業本部副本部長兼海外事業担当
2011年12月当社執行役員国際事業室長兼営業本部副本部長
2012年2月当社取締役就任(現)・国際事業室長兼営業本部副本部長
2013年2月

2014年12月

2015年2月
当社国際事業室長兼営業本部副本部長兼東日本営業部統括部長
当社国際事業室長兼営業本部副本部長
当社営業本部長(現)
(注)231
取締役開発本部長越野 秀司1953年12月18日生
2008年4月当社入社
2009年12月当社技術開発部長
2010年12月当社執行役員企画開発部長
2011年12月当社執行役員開発本部長兼企画開発部長
2012年2月当社取締役就任(現)・開発本部長兼企画開発部長
2013年2月当社開発本部長(現)
(注)224


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役景山 好庸1952年5月24日生
1976年4月株式会社近畿相互銀行(現株式会社近畿大阪銀行)入行
1995年9月同行ニューヨーク支店長
2002年12月同行内部監査部上席調査役
2004年10月株式会社ヤマゼン入社
2008年2月株式会社アクトワンヤマイチ入社
2011年2月当社顧問
2011年2月当社常勤監査役就任(現)
(注)316
監査役中光 弘1962年10月20日生
1993年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
1993年4月中央総合法律事務所入所
2003年3月弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士就任
2008年2月当社監査役就任(現)
2012年7月弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士就任(現)
(注)350
監査役井関 新吾1958年12月20日生
1981年4月
日新監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社
1984年3月公認会計士・税理士登録
1987年7月井関公認会計士事務所開設
所長就任(現)
1991年6月株式会社井関総合経営センター代表取締役就任(現)
2010年2月当社監査役就任(現)
(注)427
388
(注)1.監査役 中光弘及び井関新吾の両氏は、社外監査役です。
2.取締役の任期は、2015年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
3.監査役 景山好庸及び中光弘の両氏の任期は、2012年2月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
4.監査役 井関新吾氏の任期は、2015年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01176] S10047CZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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