ＥＲＩホールディングス株式会社 沿革 (2014年5月期)

年月	事業内容
2013年12月	日本ERI株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(日本ERI株式会社株式は2013年11月に上場廃止)。
2014年6月	日本ERI株式会社の子会社2社(株式会社ERIソリューション、株式会社東京建築検査機構)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。

また、2013年12月2日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました日本ERI株式会社の沿革は
以下のとおりであります。
(参考:2013年12月までの日本ERI株式会社(株式移転完全子会社)の沿革)

年月	事業内容
1999年11月	住宅品確法(注1)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注2)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現 日本ERI株式会社)を設立。
2000年3月	建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、4月1日から本社で東京都(島嶼部を除く)、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を業務区域として確認検査業務を開始。
2000年10月	東京、横浜、千葉、さいたまの4支店、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の6事業所を開設。 住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注3)を日本全域を業務区域として本社のほか上記10拠点にて開始。 新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社(現 株式会社ERIソリューション)を全額出資により設立。
2000年12月	住宅品確法による指定試験機関として指定を受け、音環境に係る試験業務を翌年(1月4日)から本社で開始。
2001年1月	首都圏を中心とした確認検査業務拡大のため、東京、横浜、千葉、さいたまの4支店にて確認検査業務を開始。
2001年4月	福岡事業所を福岡支店に昇格させ、九州地方で確認検査業務を開始。
2001年7月	建築基準法による指定性能評価機関として指定を受け、翌月(8月1日)から超高層建築物の性能評価業務を本社で開始。住宅品確法による指定試験機関業務に係る超高層住宅の構造評価区分を追加取得し同試験業務を開始。
2001年8月	大阪事業所を大阪支店に昇格させ、近畿地方で確認検査業務を開始。
2001年12月	広島事業所を広島支店に昇格させ、中国・四国地方で確認検査業務を開始。
2002年3月	東京都港区内で本社移転。
2002年4月	札幌、仙台、名古屋の各事業所を支店に昇格させ、北海道、東北及び中部地方で確認検査業務を開始。日本全域(一部島嶼部を除く)を確認検査業務区域とする。
2003年3月	住宅品確法に基づく既存住宅の指定住宅性能評価機関として国土交通大臣の指定を受け、4月1日から既存住宅(戸建・共同住宅)の住宅性能評価業務を開始(2002年8月 既存住宅性能表示制度の公布、施行)。
2003年4月	岡山支店を開設し、確認検査業務を開始。
2003年9月	立川支店を開設し、住宅性能評価業務・確認検査業務を開始。岡山支店で住宅性能評価業務を開始。 住宅金融公庫(現 住宅金融支援機構)証券化支援事業により同公庫が購入する住宅ローン債権に対応する住宅の同公庫基準への適合証明業務を開始。
2003年11月	日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ERI株式会社へ商号変更。 熊本事務所を開設し、確認検査業務を開始。
2004年4月	高崎支店、藤沢支店、京都支店、北九州支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。 土壌汚染対策法に基づき、環境大臣指定の調査機関としての業務を開始。
2004年7月	株式会社クリックエンタープライズより、「すまいと事業」を譲受し、日本住宅ワランティ株式会社(現 株式会社ERIソリューション)にて建築資金出来高支払管理業務を開始。
2004年10月	松山支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。熊本事務所を熊本支店に昇格し、住宅性能評価業務を開始。確認検査業務区域を島嶼部にも拡大し、日本全域を同業務区域とする。

年月	事業内容
2004年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月	建築基準法に基づく指定認定機関として指定を受け、2005年4月1日から型式適合認定業務を開始。
2005年4月	宇都宮支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
2005年5月	松本支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
2005年7月	高松支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
2005年9月	神戸支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
2005年10月	金沢支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
2006年3月	住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。
2006年6月	つくば支店を開設し、住宅性能評価業務を開始。
2007年4月	新潟、大分の2支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。 つくば支店で確認検査業務を開始。
2007年6月	盛岡、静岡、長崎の3支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。 改正建築基準法の施行に伴い、構造計算適合性判定業務を開始。
2008年3月	財団法人建築環境・省エネルギー機構よりCASBEE(建築物総合環境性能評価システム)の評価認証機関として認定を受け、2008年4月21日から認証業務を開始。
2009年4月	長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、2009年4月10日より所管行政庁の長期優良住宅建築等計画の認定に先立つ技術的審査を開始。
2009年7月	エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく、登録建築物調査機関として登録され、8月17日より、住宅省エネラベル等に関する評価業務を開始。
2009年12月	住宅エコポイント制度の創設に基づき、エコポイント対象住宅証明書の発行業務を開始。
2010年3月	建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ERIアカデミーを全額出資により設立。
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年5月	日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ERIソリューションへ商号変更。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年1月	藤沢支店を横浜支店へ統合。
2011年4月	長野支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
2012年5月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年6月	山口支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
2012年7月	大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。
2012年12月	都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、2012年12月4日より所管行政庁の低炭素建築物新築等計画の認定に先立つ技術的審査を開始
2013年5月	鹿児島支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9%を取得。
2013年9月	厚木支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。
2013年10月	株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6%に増加。
2013年11月	三重支店を開設し、住宅性能評価業務、確認検査業務を開始。

(注) 1 住宅品確法
住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年6月公布されました。
同法は以下3つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年4月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、2000年7月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。
2 建築基準法
同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。
1998年6月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで特定行政庁の建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が1999年5月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。
また、2007年6月に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がなされ、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定が導入されました。
3 住宅性能評価
登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野、32事項(2014年5月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。
住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の2種類があります。