ＥＲＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

当社は、2013年12月2日に単独株式移転により日本ERI株式会社の完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第1期事業年度は2013年12月2日から2014年5月31日までになりますが、当連結会計年度は日本ERI株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので2013年6月1日から2014年5月31日までとなります。
また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲に実質的な変更はありませんので、参考として日本ERI株式会社の2013年5月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりましたが、消費増税後の個人消費の反動減、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の動向、地政学リスクなど、不確実性は依然としてあり、引き続き先行きがやや不透明な状況で推移しました。
建築・住宅業界においては、新設住宅着工戸数は、消費増税前駆け込み需要、金利変動による消費者心理の変化及び復興関連需要により、堅調に推移したものの、年度の後半には消費増税前駆け込み需要の反動の影響がみられました。また、非住宅の建設投資についても同様の傾向にありました。なお、労務費・資材の高騰や技術者不足に加えて、2月に発生した豪雪被害による設備機器の納入遅れもあり、建築計画の遅延や中断が発生いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用、低炭素化への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業は減収となったものの、確認検査事業は売上を伸ばし、その他事業も増収となり、売上高は前期比4.8%増の12,509百万円となりました。営業費用は、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加等により前期比11.9%増の11,873百万円となり、営業利益は前期比51.9%減の635百万円、経常利益は前期比50.7%減の651百万円、提訴されていた訴訟に関する和解金等722百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、当期純損失41百万円(前期は当期純利益802百万円)となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。
(確認検査事業)
大型建築物の受注強化の取り組みが奏功したこと等により順調に業務拡大してまいりました。しかしながら、戸建関連業務において消費増税前駆け込み需要の反動による影響に加え、建築計画の遅延や中断の発生により下期に検査が減少した結果、売上高は前期比3.6%増の7,418百万円となり、営業利益は前期比60.4%減の269百万円となりました。

(住宅性能評価及び関連事業)
長期優良住宅技術的審査業務が増収であったものの、住宅性能評価業務は戸建関連業務の売上が伸びなかったため、前年並みの水準にとどまり、また、2012年7月に東日本大震災における被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了した結果、売上高は前期比4.7%減の3,000百万円となり、営業利益は前期比57.1%減の256百万円となりました。


(その他)
住宅瑕疵担保責任保険の検査業務及び耐震改修計画判定の業務等が軟調であったものの、景気回復に伴うソリューション業務の業務拡大、及び、昨年5月の株式取得により連結子会社とした株式会社東京建築検査機構の売上高が加わった結果、売上高は前期比28.9%増の2,091百万円となり、営業利益は前期比165.2%増の109百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し1,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは708百万円の収入(前連結会計年度は657百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額647百万円等による支出があったものの、供託金の返還による収入1,196百万円及び未払費用の増加93百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは157百万円の支出(前連結会計年度は84百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出93百万円、差入保証金の差入による支出62百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは301百万円の支出(前連結会計年度は234百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出293百万円等によるものであります。