株式会社システム情報 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、消費税増税による落込みからの持ち直しが遅れているものの、良好な企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり、景気は一進一退の動きとなっています。海外でも、米国での金融緩和縮小による影響や地政学リスクなどの不安材料もあり、先行きについては、内外ともに依然不透明な状況が続いています。
当社の属する情報サービス産業においては、経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移をみると、前年度比切れ目なく増加(2013年10月～2014年8月)を示すなど総じて底堅い動きを示しています。しかし、顧客の経費圧縮姿勢に緩みがなく、受注競争も激しいことから、受注単価の面で引き続き厳しい環境下にあります。加えて、IT投資マインドの改善が続く中、オフショアからニアショアへの移行等により国内の人材不足が顕著となってきており、要員確保の難しさが新たな課題となっております。
このような環境下、当社は、最高位のレベル5を取得しているCMMI®(ソフトウエア開発能力を評価する国際標準)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(プロジェクトマネジメントに関する国際資格)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進して参りました。
以上の結果、既存の大手SIer及び最終顧客から安定的な受注を確保するとともに、新規顧客との取引も開拓したこと、また、プロジェクト管理の強化による原価率の低減及びコストの軽減化に努めたことにより、当事業年度の業績は、売上高は4,551,440千円(前年同期比7.6%の増加)、営業利益は369,661千円(同6.8%の増加)、経常利益は357,205千円(同5.7%の増加)、当期純利益203,663千円(同8.9%の増加)となりました。なお、退職一時金制度の廃止に伴う終了損が21,529千円発生いたしました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ191,224千円増加し、919,862千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は81,134千円(前事業年度は196,803千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益333,818千円、仕入債務の増加額71,627千円等の増加要因があったものの、退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へと移行したことによる退職給付引当金の減少額248,277千円、法人税等の支払額163,295千円、主に賞与の支払いによる未払金の減少額137,190千円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,543千円(前事業年度は102,779千円の収入)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入80,000千円の増加要因があったものの、保険積立金の積立による支出54,716千円、投資有価証券の取得による支出16,670千円、無形固定資産の取得による支出15,623千円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は277,902千円(前事業年度は169,976千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出44,736千円の減少要因があったものの、株式の発行による収入330,657千円、ストックオプションの行使による収入30,335千円等の増加要因があったことによるものであります。