株式会社システム情報 事業等のリスク (2014年9月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①情報サービス産業における経営環境の変化について
情報サービス産業においては、顧客のIT投資が日本の経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあるため、日本経済が低迷または悪化する場合には、顧客のIT投資が減少する恐れがあり、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。
②価格競争について
顧客のIT投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。
このような市場環境の中で当社は、プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③不採算プロジェクトの発生について
当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づき、PMP®を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④特定顧客への依存について
当社は、NTTデータグループ(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びその連結子会社)に対する売上割合が2013年9月期31.4%、2014年9月期26.6%と高く、NTTデータグループにおける大幅な事業方針の変更等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保と育成について
プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、採用マーケットの状況によっては、計画通りに希望するレベルの従業員が確保できず、業績の拡大に対応できない可能性があります。

⑥長時間労働と過重労働について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社では日頃より従業員の健康問題につながるこのような事象の発生を撲滅すべく活動を行っております。しかしながら、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティについて
当社は、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社は、全社的にセキュリティ対策に取り組み、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により当社から情報漏洩が発生する可能性があります。
万が一、当社から情報漏洩が発生した場合には、顧客との取引停止、損害賠償の請求等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧自然災害等について
地震・台風等の自然災害や、火災や新型インフルエンザ等の伝染病の発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社は事業継続のための対応を検討しておりますが、災害の規模によっては、業務の全部または一部が停止し当社の業績に影響する可能性があります。