美濃窯業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍内閣による各種経済政策(アベノミクス)の効果から、円安、株高の流れが進み、雇用・所得環境の改善により個人消費は増加傾向が続きました。公共投資も復興需要や緊急経済対策により大幅に増加し、また年度末にかけては消費税率アップに対する駆け込み需要から、個人消費に加えて住宅投資も堅調に推移するなど、景気は概ね緩やかに持ち直す状況のなか推移しました。
こうした環境のなか、当社グループにおいては、「耐火物事業」の主要な得意先であるセメント業界では、高水準の公共投資や住宅投資を背景に、年間を通して生産高、国内販売高とも対前年比増加が続き需要増となったものの顕著な影響は及びませんでした。一方、他用途向けは比較的好調であったことで収益は事業全体では回復基調となりましたが、原燃料価格のアップが響き利益水準は低調なものにとどまりました。「プラント事業」は製造業の海外シフトの継続、及び国内での将来の生産活動の採算性を見極めようとする企業の動きなどを背景に設備投資環境は上向かず、依然厳しい状況が続きました。また、「建材及び舗装用材事業」においては、継続する復興需要やその他公共投資の増加などから業況が好転し、受注高、売上高とも前期から大幅に回復しました。
このような情勢のもと、当社グループは「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジを推し進め、営業・開発・生産・管理部門が一体となって企業体質の改革と収益回復に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,431百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益は260百万円(前連結会計年度比97.8%増)、経常利益は322百万円(前連結会計年度比29.5%増)、当期純利益は153百万円(前連結会計年度比39.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(耐火物事業)
主要顧客であるセメント業界の国内販売量は、東北の復興需要及び現政権下での経済政策により、15ヶ月連続の増加となりましたが、耐火物においては、円安に伴う原燃料価格の上昇による生産コスト増加がマイナス要因として浮上しました。
このような状況下、徹底したコストダウンや、在庫の適正化に努めた結果、売上高は3,598百万円(前連結会計年度比13.7%増)、セグメント利益は77百万円(前連結会計年度は44百万円のセグメント損失)となりました。
(プラント事業)
海外経済は景気回復の傾向がみられ、国内の設備投資も持ち直しの傾向が続いておりますが、顧客企業の設備投資には慎重な姿勢がみられ依然厳しい状況が続きました。このような状況下、新規開拓を含め、きめ細かな提案型の営業活動を積極的に展開してまいりましたが、売上高は3,253百万円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント利益は179百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。
(建材及び舗装用材事業)
公共投資を取り巻く環境に関しましては、復興需要の継続、緊急経済対策等により回復基調で推移しました。このような状況下、より積極的かつ広範囲な営業活動を展開することに努めた結果、売上高は2,484百万円(前連結会計年度比10.8%増)、セグメント利益は97百万円(前連結会計年度比84.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社ビルの一部をはじめとする社有不動産の賃貸が主なものであり、さらに収益性安定の確保のため新規に賃貸不動産を取得したことにより、売上高は70百万円(前連結会計年度比61.9%増)、セグメント損失は19百万円(前期は30百万円のセグメント利益)となりました。
(その他)
主に外注品等を販売する事業であり、売上高は25百万円(前連結会計年度比22.8%増)、セグメント利益は3百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は446百万円前連結会計年度比19.2%)減少し、1,875百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は160百万円(前連結会計年度比84.9%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益353百万円、減価償却費206百万円及び長期預り金の増加額118百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額604百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,567百万円(前連結会計年度比232.7%増)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入374百万円及び有価証券の売却による収入199百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は960百万円(前連結会計年度比873百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、社債の発行による収入700百万円及び短期借入金の純増加額300百万円によるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額48百万円によるものであります。