株式会社ビジョン 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られております。
当社グループが属する情報通信業界におきましては、技術の向上及び価格低下に伴い、情報通信技術(ICT)が世界全体に急速に浸透しております。特にスマートフォン、タブレット端末等の急速な普及やソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用拡大は情報通信産業にとどまらず、教育・医療の分野や地域経済の活性化への利活用等、ICTは国民の社会経済活動のあらゆる領域に普及しております。しかしながら、その一方で、これらを狙った悪質なコンピューターウィルスが増加し、ホームページを閲覧するだけで感染するなど攻撃手法が巧妙化・複雑化しております。また、昨今官公庁や大企業等を狙った標準型の新たなサイバー攻撃はますます高度化・複雑化する傾向にあり、機密情報の漏洩等の被害は甚大なものとなっており、「安全・安心な情報通信ネットワーク」の確保は法人・個人問わずセキュリティ上の大きな課題となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、当連結会計年度のスローガンとして「チームビジョンの結束」を掲げ、グループ全体で一体感を持ちながら更なる成長に向けて事業部間及び販売チャネル間の連携強化、知的生産性及び労働生産性の向上に努めてまいりました。また、グローバルWiFi事業の更なる成長に向けて、「日本から海外へ渡航される方」、「海外から日本へ渡航される方」、「海外から海外へ渡航される方」全ての方へのサービス強化を図るべく、販売体制、新サービスの提供及びPR活動の強化に取り組んでまいりました。更に、エンドユーザーに対して最適な商品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、当社グループの強みであるWEBマーケティングによる集客、コールセンターによる案内、営業所及びパートナー企業との連携による全国規模での訪問営業が行える強みを活かし、効果的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,485百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は804百万円(前年同期比181.2%増)、経常利益は807百万円(前年同期比149.3%増)、当期純利益は585百万円(前年同期比112.6%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① グローバルWiFi事業
グローバルWiFi事業におきましては、世界各国へ渡航される方が各地域で利用できるモバイルWiFiルーターのレンタルサービスを行っております。
当連結会計年度における日本人出国者数は、円安基調に加え世界情勢不安や感染症などの影響を受け日本政府観光局(JNTO)2016年1月19日発表の推計値では、1,621万人(前年同期比4.1%減)となりました。その一方訪日外国人数は、中国や東南アジア諸国の経済成長に伴う需要の拡大により、1,973万人(前年同期比47.1%増)と45年ぶりに訪日外国人数が日本人出国者数を上回り、2020年2,000万人の政府目標を前倒しで達成する勢いを示しております。
そのような中、当社グループでは「世界中いつでも・どこでも・安心・安全・快適なモバイルインターネット」環境を提供すべく、高速通信規格4G-LTE及びビジネスでのご利用時などに大変好評を博している大容量プランの提供地域の拡大を図るなど、サービス品質、ネットワーク品質の向上、及び接続可能エリアの拡大に努めてまいりました。また、訪日外国人渡航者に快適なインターネット通信をご利用頂ける「NINJA WiFi」、及びレンタルに必要なクレジットカード登録や返却処理といった手続きが一切不要、購入して電源を入れたその日から15日間ご利用頂ける「KABUKI WiFi」(回線付きモバイルWiFiルーター)などのサービスを開始し、販売に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるグローバルWiFi事業の売上高は6,035百万円(前年同期比60.7%増)、セグメント利益は593百万円(前年同期比230.5%増)となりました。

② 情報通信サービス事業
情報通信サービス事業におきましては、主にスタートアップ、ベンチャー企業、及び一般企業向けに、固定通信サービス・移動体通信サービス・ブロードバンドサービスの加入取次ぎ、OA機器の販売・リース、及びホームページの制作等を行っております。
当連結会計年度におきまして、政府の「『日本再興戦略』改訂2015」によるイノベーションベンチャーの創出等の効果もあり、設立登記件数は総数111,238件(前年同期比4.3%増)、このうち株式会社は88,803件(前年同期比2.5%増)と増加基調にあります。また、2015年の企業の倒産件数は、金融機関が中小企業のリスケジュール要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、8,812件(前年同期比9.4%減)となり25年ぶりの9,000件割れの低水準と経営環境は緩やかな回復基調が続いております。
そのような中、当社グループでは法人及びSOHO事業者に対してWEBマーケティングを取り入れながら、営業所及びパートナー企業との連携による全国規模での訪問営業が行える強みを活かした営業活動を行っております。また、当社事業部間においてエンドユーザーの紹介を積極的に行うことにより、エンドユーザーの潜在的かつ多様的なニーズに対応できるように努めてまいりました。更に、高度化・複雑化するサイバー攻撃からセキュリティ上の課題を解決したいという新たなニーズに対応すべく、ネットワークセキュリティ機能を持つUTM(Unified Threat Management)機器の取扱いを開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における情報通信サービス事業の売上高は6,440百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は903百万円(前年同期比24.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ3,828百万円増加し、5,272百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、799百万円(前連結会計年度は552百万円の資金の増加)となりました。これは主として、業績が堅調に推移したことにより税金等調整前当期純利益927百万円となった一方、法人税等の支払額が154百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、628百万円(前連結会計年度は311百万円の資金の減少)となりました。これは主として、定期預金の預入れによる支出が500百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、3,666百万円(前連結会計年度は127百万円の資金の減少)となりました。これは主として、株式の発行による収入が4,052百万円になった一方、短期借入金の純増減額が200百万円減少したことによるものであります。