株式会社ＡＮＡＰ 業績等の概要 (2014年8月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による積極的な経済政策や金融緩和策を背景に、円安・株高が進行し、輸出関連企業の業績に改善傾向が見られました。しかしながら、海外景気の下振れ懸念や円安による輸入資材の価格上昇に加えて、個人消費に関しては、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られたものの、その後の反動が依然として懸念されるなど、不透明な状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、消費者の節約志向の根強さに加えて、天候不順が大きく影響いたしました。また、円安進行による輸入原材料の高騰、及び明確なファッショントレンド不在により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は従前から取り組んでいる物流改革に伴い、在庫の一元管理を目的として、全ての事業セグメントにおける在庫の共有化を開始いたしました。その結果、適正在庫水準の維持、業務効率の向上及びインターネット販売事業における販売機会の増加を見込んでおります。
また、当社は収益性の高いショッピングモールを中心に新規出店を積極的に行うとともに、「LINE@」など他社媒体の活用による店舗及び自社ショッピングサイトの強化、さらに他社サイトである「ZOZOTOWN」での新規販売を実施いたしました。そして、さらなるインターネット販売事業の拡大策として、2014年5月28日からクルーズ株式会社が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」に新規販売を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高8,844百万円(前年同期比3.0%増)となりました。売上高が堅調に推移した反面、セール販売を増加させた結果、粗利率が低下いたしました。加えて、商品出荷配送及び保管業務に係るアウトソーシング費用などが影響し、480百万円の営業損失(前年同期は営業利益402百万円)となりました。
また、株式公開費用が発生したものの、円安基調が継続したことにより通貨オプション評価益を計上した結果、459百万円の経常損失(前年同期は経常利益621百万円)となりました。そして、不採算店舗の発生に伴い、減損損失を計上した一方で、税効果会計による法人税等調整額により、386百万円の当期純損失(前年同期は当期純利益261百万円)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(店舗販売事業)
当社の主要事業である店舗販売事業につきましては、高収益な店舗展開を目的に、ショッピングモールに8店舗新規出店しました。また、店舗改装 4店舗、店舗ブランドの変更 2店舗、退店 7店舗を行った結果、当事業年度末における店舗数は94店舗になりました。しかし、既存店売上高が減少したことに加えて、セール販売の増加に伴い利益確保に苦戦いたしました。
以上により、売上高は5,423百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は289百万円(前年同期比68.8%減)となりました。

(インターネット販売事業)
当社の主要事業であるインターネット販売事業につきましては、積極的な商品供給を継続するとともに、自社ショッピングサイトの集客力向上を目的として、「LINE@」を中心とした他社媒体の活用などを実施いたしました。また、他社サイトである「ZOZOTOWN」への出店が効果を発揮した結果、堅調に売上高が増加しております。加えて、2014年5月28日からクルーズ株式会社が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」に新規販売を開始いたしました。
以上により、売上高は2,832百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は529百万円(前年同期比26.0%減)となりました。

(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は588百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、691百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は262百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失601百万円、法人税等の支払額171百万円による減少、たな卸資産の減少額141百万円、減価償却費131百万円、減損損失108百万円、売上債権の減少額101百万円による増加の結果であります。前年同期と比較して114百万円の支出減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は101百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出170百万円、敷金及び保証金の差入による支出57百万円による減少、有形固定資産の売却による収入132百万円による増加の結果であります。前年同期は482百万円の収入でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は434百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入353百万円による増加の結果であります。前年同期は152百万円の支出でした。