佐田建設株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により円安・株価上昇が進行し、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は震災の復興需要を中心に増加し、民間設備投資においても企業収益の改善や消費税引き上げ前の駆け込み需要により増加するなど、建設投資は堅調に推移しました。
当社グループはこのような状況下、経営資源を集中し受注と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、受注高は土木関連102億9千6百万円(前期比9.0%増)、建築関連247億5千5百万円(前期比19.7%増)、兼業事業6億4千万円(前期比10.7%増)となり、合計で356億9千1百万円(前期比16.2%増)となりました。
売上高は、土木関連96億2千万円(前期比14.0%増)、建築関連225億9千9百万円(前期比8.4%増)、兼業事業6億4千万円(前期比10.7%増)となり、合計で328億5千9百万円(前期比10.0%増) となりました。
繰越高は、土木関連64億3千5百万円(前期比11.7%増)、建築関連115億3千9百万円(前期比23.0%増)となり、合計で179億7千5百万円(前期比18.7%増)となりました。
営業損益につきましては、売上高の増加と工事原価の圧縮などによる完成工事総利益の改善努力により、7億9千2百万円(前期比43.0%増)の営業利益となりました。これにより、経常損益も7億9千5百万円(前期比44.6%増)の経常利益となり、当期純損益も7億1千1百万円(前期比45.3%増)の当期純利益となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連91億4千9百万円(前期比7.2%増)、建築関連206億8千4百万円(前期比16.6%増)、兼業事業6億8千1百万円(前期比16.9%増)となり、合計で305億1千5百万円(前期比13.6%増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連30.7%、建築関連69.3%であり、発注者別比率では、官公庁工事42.0%、民間工事58.0%であります。
売上高は、土木関連86億7千5百万円(前期比14.5%増)、建築関連193億2千5百万円(前期比11.5%増)、兼業事業6億8千1百万円(前期比16.9%増)となり、合計で286億8千2百万円(前期比12.5%増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連31.0%、建築関連69.0%であり、発注者別比率では、官公庁工事35.6%、民間工事64.4%であります。
繰越高は、土木関連61億4千1百万円(前期比8.4%増)、建築関連103億2千9百万円(前期比15.1%増)となり、合計で164億7千万円(前期比12.5%増)となりました。また、工事関係の繰越高の工事別比率は、土木関連37.3%、建築関連62.7%であり、発注者別比率では、官公庁工事51.2%、民間工事48.8%であります。
営業損益につきましては、売上高の増加と工事原価の圧縮などによる完成工事総利益の改善努力により、5億4千3百万円(前期比65.0%増)の営業利益となりました。
経常損益は6億2千7百万円(前期比65.1%増)の経常利益となり、当期純損益も6億4千9百万円(前期比61.8%増)の当期純利益となりました。


セグメントの連結業績(相殺消去後)を示すと、次のとおりであります。
(土木関連)
土木関連の受注高は、前期に比べ8億5千4百万円増加し102億9千6百万円(前期比9.0%増)となりました。売上高は、前期に比べ11億8千3百万円増加し96億2千万円(前期比14.0%増)となり、売上総利益は、前期に比べ6千9百万円減少し7億4千5百万円(前期比8.5%減)となりました。
(建築関連)
建築関連の受注高は、前期に比べ40億6千8百万円増加し247億5千5百万円(前期比19.7%増)となりました。売上高は、前期に比べ17億4千9百万円増加し225億9千9百万円(前期比8.4%増)となり、売上総利益は、前期に比べ3億3千9百万円増加し12億6千2百万円(前期比36.7%増)となりました。
(兼業事業)
兼業事業の受注高は、前期に比べ6千1百万円増加し6億4千万円(前期比10.7%増)となりました。売上高は、前期に比べ6千1百万円増加し6億4千万円(前期比10.7%増)となり、売上総利益は、前期に比べ2千万円増加し1億6千8百万円(前期比13.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少し66億3千5百万円(前期比3.0%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ4億5千1百万円増加し4億6千8百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8億8百万円及び売上債権の減少7億9千7百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少4億9千6百万円及び未成工事受入金の減少3億4千6百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ2千8百万円増加し3千5百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の使用した資金は、6億3千9百万円(前期は5億2千6百万円の取得)となりました。
これは主に、短期・長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。