アライドアーキテクツ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は1,623,384千円となり、前事業年度に比べ1,124,664千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,029,037千円、売上の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加82,932千円によるものであります。
また、固定資産は100,155千円となり、前事業年度に比べ5,227千円増加いたしました。これは主に、長期貸付金の増加5,700千円によるものであります。

(負債)
負債は353,914千円となり、前事業年度に比べ131,293千円増加いたしました。これは主に、従業員の増加に伴う未払費用の増加24,297千円、売上増加に伴う未払消費税等の増加15,043千円、未払法人税等の増加71,981千円、前受金の増加13,122千円によるものであります。

(純資産)
純資産1,369,625千円となり、前事業年度末に比べ998,598千円増加いたしました。これは主に、新規上場による公募増資等により、資本金402,643千円、資本準備金402,643千円の増加及び当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が193,311千円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高1,702,503千円(前期比58.4%増)、営業利益324,295千円(同98.5%増)、経常利益305,287千円(同87.2%増)、当期純利益193,311千円(同43.3%増)となりました。その主要な原因は、下記のとおりであります。

(売上高)
当事業年度は、「モニプラFacebookサービス等」に注力し、①「モニプラ for Facebook」の改良及び拡販、②ソーシャルギフト型のFacebookキャンペーン構築支援サービス「モニプラソーシャルギフト」等の新たな機能追加、③株式会社電通とコ・クリエーション(共創)分野でのサービス連携等を行うことにより、顧客企業及び会員ユーザーの獲得等によるサービス拡大に努めて参りました。
また、当社の運営メディアである「ソーシャルメディアマーケティングラボ」執筆のFacebookマーケティングに関する書籍の発売やスポーツチームとのソーシャルメディアマーケティングパートナー提携の開始など、ブランディング活動も積極的に行って参りました。
以上より、「モニプラFacebookサービス等」の売上高は前年同期比257.1%の1,009,473千円となりました。
「モニプラ ファンブログサービス」については、戦略的に社内リソースを「モニプラFacebookサービス等」に投下し、安定運営に努めた結果、売上高は前年同期比97.3%の504,087千円となりました。
「ウェブソリューションサービス」については、既存サイトのソーシャル連携を最適化する支援サービスとして提供を開始した「Social-IN」の販売好調により、売上高は前年同期比115.2%の188,942千円となりました。


(売上原価)
売上原価は、352,824千円(前期比45.5%増)となりました。主な要因としましては、売上高の増加に伴うスタッフ人件費の増加によるものであります。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1,025,383千円(前期比53.3%増)となりました。主な要因としましては、業容拡大に伴う人件費、広告宣伝費、採用教育費の増加によるものであります。

(営業外損益)
営業外収益は、353千円(前期比402.7%増)となりました。主な要因としましては、受取利息329千円であります。
営業外費用は、19,360千円(前期比5,573.9%増)となりました。主な要因としましては、新規上場及び公募増資等により発生した株式交付費8,217千円及び株式公開費用11,100千円であります。

(法人税等)
法人税等合計は111,976千円(前期比313.8%増)となりました。主な要因としましては、業績好調に伴う利益増加による課税所得の増加であります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度に比べ1,029,037千円増加し、当事業年度末には1,351,866千円(前事業年度比318.8%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、247,181千円(同30.4%増)となりました。これは主に、法人税等の支払いによる資金の減少が63,651千円ある一方、税引前当期純利益305,287千円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,535千円(同93.9%減)となりました。これは、差し入れ保証金の解約による収入8,469千円や貸付金の一部回収1,000千円の資金の増加がある一方、貸付による支出10,000千円や固定資産の取得により3,005千円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、785,391千円(同837.8%増)となりました。これは主に、株式の発行による収入797,070千円によるものであります。