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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I02

有価証券報告書抜粋 アライドアーキテクツ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、2012年12月に発足した自民党政権、安倍内閣が取り組む経済財政政策である通称“アベノミクス”によるデフレ脱却への期待から、円高の修正、日経平均株価の回復など回復基調への期待感が高まっております。一方で、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化等、世界全体での景気回復とは至っておらず、日本においても消費税増税等の動向により、消費の先行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような状況の下、スマートフォンや多機能端末等の普及の本格化により日常生活の中でインターネットの影響力が強まっており、また各種ソーシャルメディアの利用者数の増加が進んでおります。生活者を取り巻くこれらの環境変化に伴い、企業のソーシャルメディアを活用したマーケティング及び販売促進活動も一層本格化してきております。
このような環境の中、当社は、「モニプラFacebookサービス等」に注力し、①「モニプラ for Facebook」の改良及び拡販、②ソーシャルギフト型のFacebookキャンペーン構築支援サービス「モニプラソーシャルギフト」等の新たな機能追加、③株式会社電通とコ・クリエーション(共創)分野でのサービス連携等を行うことにより、顧客企業及び会員ユーザーの獲得等によるサービス拡大に努めて参りました。
また、当社の運営メディアである「ソーシャルメディアマーケティングラボ」執筆のFacebookマーケティングに関する書籍の発売やスポーツチームとのソーシャルメディアマーケティングパートナー提携の開始など、ブランディング活動も積極的に行って参りました。
以上より、「モニプラFacebookサービス等」の売上高は前年同期比257.1%の1,009,473千円となりました。
「モニプラ ファンブログサービス」については、戦略的に社内リソースを「モニプラFacebookサービス等」に投下し、安定運営に努めた結果、売上高は前年同期比97.3%の504,087千円となりました。
「ウェブソリューションサービス」については、既存サイトのソーシャル連携を最適化する支援サービスとして提供を開始した「Social-IN」の販売好調により、売上高は前年同期比115.2%の188,942千円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,702,503千円(前年同期比158.4%)、営業利益は324,295千円(同198.5%)、経常利益は305,287千円(同187.2%)、当期純利益は193,311千円(同143.3%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度に比べ1,029,037千円増加し、当事業年度末には1,351,866千円(前事業年度比318.8%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、247,181千円(同30.4%増)となりました。これは主に、法人税等の支払いによる資金の減少が63,651千円ある一方、税引前当期純利益305,287千円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,535千円(同93.9%減)となりました。これは、差し入れ保証金の解約による収入8,469千円や貸付金の一部回収1,000千円の資金の増加がある一方、貸付による支出10,000千円や固定資産の取得により3,005千円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、785,391千円(同837.8%増)となりました。これは主に、株式の発行による収入797,070千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30053] S1001I02)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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