日本電気硝子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して96億35百万円増加し、7,070億21百万円となりました。
流動資産は39億25百万円増加しました。販売の減速により受取手形及び売掛金が減少し、商品及び製品が増加しました。また、資産の整理・縮小に係る固定資産の売却などにより現金及び預金が増加しました。
固定資産は、57億9百万円増加しました。主に電気硝子(Korea)株式会社に係る設備の取得があったものの、減価償却や資産の整理・縮小に係る固定資産の売却などにより有形固定資産が減少しました。一方で、株式市況の回復に伴う投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が増加しました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して58億77百万円減少し、1,962億13百万円となりました。
流動負債は、10億68百万円減少しました。固定負債からの振替えにより1年内償還予定の社債が増加しました。一方で、仕入れの減少等により支払手形及び買掛金が減少したほか、新たに長期借入金の借り入れを行い、短期借入金を返済しました。
固定負債は、48億8百万円減少しました。前述のとおり社債が減少する一方で長期借入金が増加しました。
なお、当社グループでは財務体質の強化に向けた経営課題として、有利子負債(長短借入金、社債及びコマーシャルペーパー)について、対連結売上高比率20%を目標に掲げ継続的にその削減に取り組んでいます。当連結会計年度末の有利子負債残高は、有利子負債の返済が進んだため、前連結会計年度末と比べ31億11百万円減少し994億92百万円となりましたが、連結売上高の減少が影響し、連結有利子負債の対連結売上高比率は39.4%と前連結会計年度末と比べ3.7ポイント上昇しました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して155億13百万円増加し、5,108億7百万円となりました。利益剰余金が増加したほか、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が、また、主要な通貨において円安に振れたことから為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.1%から1.1ポイント上昇し、71.2%となりました。
(2) 経営成績
ディスプレイ用ガラス分野では、主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスの成長が鈍化し、製品価格も下落基調が継続するなど、厳しい事業環境が続いています。このような中、当社グループでは生産性の向上に加え韓国及び中国への生産能力の移転を進めることにより収益性の改善を図るとともに、ディスプレイの進化を見据え、高機能化・高精細化に対応し得る超平滑・低たわみ・低熱収縮の特性を持つ材料の開発に取り組んでいます。また、需要が拡大しているタッチパネル用カバーガラスについては、化学強化専用ガラスの新ブランド「Dinorex」の本格販売が始まり売上規模も拡大してきました。
一方、ノンディスプレイ用ガラス分野においては、自動車市場の成長を背景に自動車部品向け高機能樹脂用ガラスファイバの販売を拡大するとともに、耐熱、建築用及び医療用ガラスにおいても海外市場を中心に拡販の成果を得ることができました。
当連結会計年度においては、世界経済は、欧州では雇用情勢が厳しいながらも景気は持ち直しの動きが見られ、米国では個人消費や住宅市況の改善を背景に景気回復が進みました。中国では緩やかな経済成長が続きました。また、国内経済も、個人消費や住宅、雇用の改善などを背景に回復基調をたどりました。
当連結会計年度の業績については、売上面では、多くの事業で前連結会計年度を上回る実績を上げたものの、主力のLCD用基板ガラス事業において需要の鈍化や製品価格下落の影響を大きく受け、売上高は2,525億48百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。損益面では、LCD用基板ガラスの販売減速のほか、円安や電気料金値上げによる原燃料コストの上昇、電気硝子(Korea)株式会社の立ち上げに伴うコスト増などが利益を下押しし、営業利益及び経常利益は前連結会計年度を下回りました。一方、当期純利益は製造設備の減損に係る特別修繕引当金の戻入や、市場の動向を踏まえた資産の整理・縮小に係る固定資産の売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
売上総利益は、販売の減少や売上原価率が0.5ポイント上昇したため、前連結会計年度と比べ14.6%減少し、営業利益は161億70百万円(同35.2%減)となりました。この結果、売上高営業利益率は、6.4%と前連結会計年度と比べ、2.3ポイント低下しました。また、円安の進行による為替差益の増加などにより営業外収益が17億8百万円増加した一方で、休止固定資産減価償却費の増加などにより営業外費用が13億6百万円増加したため、経常利益は143億72百万円(同36.9%減)となりました。
特別利益は、前述の特別修繕引当金の戻入や固定資産の売却などにより85億33百万円(同215.9%増)となりました。特別損失は、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損がなくなった一方で減損損失が増加したことなどにより39億37百万円(同52.9%減)となりました。
この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は45億96百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ102億52百万円改善しました。
これらによって、税金等調整前当期純利益は189億68百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税54億35百万円及び法人税等調整額△2億74百万円などを計上した結果、当期純利益は124億31百万円(同17.2%増)となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は、24円99銭(前連結会計年度は21円32銭)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループにおいては、需要動向に対応した稼働、在庫の適正化、費用の削減などキャッシュ・フロー重視の事業運営により、事業環境の変化に耐え得る強固な経営・財務体質を目指しています。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益や減価償却費のほか、売上債権の減少などがあった一方で、仕入債務の減少などがあったため、営業活動によって得られた資金は466億99百万円(前連結会計年度比84億11百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主として、電気硝子(Korea)株式会社に係る固定資産の取得による支出があった一方で、資産の整理・縮小に係る固定資産の売却による収入があったため、投資活動に使用した資金は338億42百万円(同127億2百万円の支出減)となりました。
これらにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、128億57百万円(同42億91百万円の収入増)となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入の一方で、長短借入金の返済及び配当金の支払などがあったため、財務活動により使用した資金は111億89百万円(前連結会計年度は76億66百万円の収入)となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額4億79百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ21億47百万円増加し、1,238億87百万円となりました。