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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001III

有価証券報告書抜粋 オンコリスバイオファーマ株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の当事業年度における研究開発費は、医薬品事業108,518千円、検査薬事業111,136千円、両セグメント共通12,804千円、合計232,458千円となりました。
なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下の通りです。

(1) 研究開発体制について
2013年12月31日現在、研究開発部門は9名在籍しておりこれは総従業員数の40.9%に当たります。

(2) 研究開発活動について
① 医薬品事業
ⅰ)抗HIV薬 OBP-601の研究開発
OBP-601は、2010年12月のBristol-Myers Squibb Co.への導出に伴い、同社において研究開発が推進されており、当社は同社へのデータ・資料・情報提供を行っております。Bristol-Myers Squibb Co.は2013年12月31日現在、世界16か国94施設での多国間臨床試験となるPhase-IIb試験を実施中です。

ⅱ)腫瘍溶解ウイルス OBP-301(テロメライシンⓇ)の研究開発
OBP-301(テロメライシンⓇ)は、2008年3月にMedigen Biotechnology Corp.(台湾)と締結致しました戦略的アライアンス契約に基づき、米国で承認を得たプロトコールに基づく肝臓癌を対象としたPhase-I/II臨床試験の準備を進めています。また、岡山大学の食道癌・頭頸部癌を対象とした放射線との併用療法に関する臨床研究において、2013年11月に食道癌患者に対して第一例目の投与を行っています。

ⅲ)エピジェネティック癌治療薬 OBP-801の研究開発
2009年10月にアステラス製薬株式会社より導入いたしましたOBP-801は、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択され、米国で前臨床試験を実施しました。臨床試験用製剤の製造を進め、再発性腎臓癌を対象に早期の治験申請を目指しています。
また、国内大手製薬企業においてデューデリジェンスが行われており、同社と京都府立医科大学と当社のコラボレーションによる研究が継続されています。

ⅳ)新規感染症治療薬 OBP-AI-001~002の研究開発
鹿児島大学との共同研究契約の成果として、難治性ウイルス感染症に対する新規治療薬(抗HCV薬・抗HIV薬)の有力な候補化合物が見出されて参りました。今後これらについてリード化合物の最適化・作用機序の特定等の基礎研究を行って参ります。

② 検査薬事業
ⅰ)血中浮遊癌細胞(CTC)検査薬 OBP-1101(テロメスキャンF35)の研究開発
検査精度の向上を図るために、2013年8月にOBP-401(テロメスキャン)から次世代ウイルスであるOBP-1101(テロメスキャンF35)への切り替えを行いました。現在、国内大学病院等と共同研究契約を締結し、事業化に向け臨床研究を継続しています。。このうち、子宮頸癌に関する金沢大学との共同研究は、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の2014年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージ シーズ顕在化タイプ」に採択されました。
また、将来の医療機関によるCTC検査センター開設に向け、検出システムの自動化や、CTC検査キット及び検査ユニットの製品化に向けた研究開発を実施しています。

ⅱ)炎症性疾患検査薬 OBP-401(テロメスキャンⓇ)の研究開発
2012年11月にはOBP-401 (テロメスキャンⓇ)が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の2012年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージ シーズ顕在化タイプ」に採択されました。現在、リウマチなどの炎症性疾患検査を対象とした特性解析・フィージビリティスタディに向けた研究開発を実施しています。

ⅲ)新規白血病検査薬 OBP-1102(テロメスキャンⓇ)の研究開発
ウイルス遺伝子改変の最適化に向けた国内医療機関とのフィージビリティスタディを目指し、研究開発を実施しています。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30058] S1001III)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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