オンコリスバイオファーマ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行なっております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より4,900,534千円増加し、5,631,246千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金5,579,610千円、製品19,523千円です。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より4,250千円減少し、65,404千円となりました。その主な内訳は、建物10,187千円、工具、器具及び備品25,664千円、投資有価証券14,274千円です。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より142,206千円増加し、232,928千円となりました。その主な内訳は、短期借入金154,672千円、未払金36,570千円、未払法人税等18,359千円です。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より132,893千円増加し、370,063千円となりました。その主な内訳は、長期借入金343,328千円、リース債務15,194千円、資産除去債務6,074千円です。

(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より4,621,184千円増加し、5,093,658千円となりました。その主な内訳は、資本金5,059,448千円、資本剰余金5,051,948千円、利益剰余金△5,041,625千円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

(4) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

(5) 利益配分に関する基本方針
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、先行投資的な事業資金等を支出してまいりました事により、これまで利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を勘案しながら、各期の経営成績を考慮に入れて配当政策を決定して参ります。

(6) 経営戦略の現状と見直しについて
当社は、医薬品ならびに検査薬の研究開発に注力し、その結果として早期に製品的価値の初期評価であるProof of Concept(POC)を達成し、その成果を以って主に欧米もしくは国内大手製薬企業等への導出による収益獲得を経営戦略として参りました。
特に2010年12月に主力パイプラインである抗HIV薬OBP-601 のBristol-Myers Squibb Co.への導出を達成いたしましたことは、当社の経営戦略上大きな成果となりました。
今後も引続き現保有パイプラインの導出に向けた研究開発を推進致しますと共に、検査薬事業においては、検査会社・医療機関との検査ネットワーク構築に取り組んで参ります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度につきましては、売上並びに営業外収益による収入と研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは598,528千円の支出となりました。また、定期預金の払戻や有形固定資産の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは110,458千円の収入となりました。さらに、長期借入金や株式の発行等により、財務活動によるキャッシュ・フローは5,440,081千円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は5,404,610千円となりました。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
癌と重症感染症の医薬品・検査薬の創薬において、当社は2010年12月に重症感染症の医薬品候補として抗HIV薬OBP-601の導出を果たしました。本医薬品候補化合物の今後のBristol-Myers Squibb Co.における開発進捗に全面的に協力することが、当社の重点課題でありますが、一方で創業以来の懸案である癌領域の分野において一日も早く患者様・医療関係者の福音となる医薬品・検査薬を開発・導出していくことが当社にとっての大きな命題であると認識しています。
まずは、全く新しい血中浮遊癌細胞(CTC)検査薬として、OBP-401 (テロメスキャンⓇ)を製品化すること、
併せて腫瘍溶解ウイルス製剤OBP-301(テロメライシンⓇ)を大手製薬企業への導出が可能なレベルまで開発を
進めることを今後の重点方針と考えております。