オンコリスバイオファーマ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、輸出環境の改善や経済政策、金融政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移しました。2020年夏季オリンピック開催地が東京に決定するなど明るい話題に加え、株高・円安を背景にした景気回復への期待感から消費動向なども徐々に力強さがみられるようになりました。
当社が属する医薬品業界におきましても、2013年には暦年基準で過去最多となる5社のバイオベンチャー企業が新規株式上場を果たし、株式市場からの注目を集めています。
このような状況下、当社はより一層の経営の効率化を図り、研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。

医薬品事業における状況は以下の通りです。

2010年12月にBristol-Myers Squibb Co.(米国)とライセンス契約締結に至りました新規抗HIV剤OBP-601は、現在までに契約一時金に加え2回の開発マイルストーン収入を受領しています。2012年2月には、Bristol-Myers Squibb Co.が実施するPhase-IIb試験の投薬が開始され、当社はマイルストーン収入を受領しました。世界17か国94施設で実施中のPhase-IIb試験は順調に進み、試験対象患者の組入れが完了しています。
腫瘍溶解ウイルスのOBP-301 (テロメライシンⓇ)は、2008年3月にMedigen Biotechnology Corp.(台湾)と締結した戦略的アライアンス契約に基づき、米国で承認を得たプロトコールに基づく韓国及び台湾での肝臓癌を対象としたPhase-I/II臨床試験の準備が進められています。また、岡山大学における食道癌を対象とした臨床研究では、同大大学院医歯薬学総合研究科 藤原俊義教授(消化器外科学)らの研究グループによって日本人への投与が開始されました。
2009年10月にアステラス製薬株式会社より導入いたしましたエピジェネティック癌治療薬OBP-801につきましては、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択され、米国で追加前臨床試験を実施しました。また、臨床試験用製剤の製造を進めています。
この結果、医薬品事業における売上高はなし(前年同期は394,850千円の売上高)、営業損失は154,215千円(前年同期は262,610千円の営業利益)となりました。


検査薬事業における状況は以下の通りです。

当社が開発を進めています血中浮遊癌細胞(CTC)検査薬は、検査精度の向上を図るために、2013年8月にOBP-401(テロメスキャン)から次世代ウイルスであるOBP-1101(テロメスキャンF35)への切り替えを行いました。現在、国内大学病院等と共同研究契約を締結し、事業化に向け患者の血液検体を用いたフィージビリティスタディを継続しています。また、2013年12月には、WONIK CUBE Corp.(韓国)と韓国における事業ライセンス契約に向けた交渉を開始することについて合意しました。
この結果、検査薬事業における売上高は1,180千円(前年同期比38.0%減)、営業損失は160,052千円(前年同期は131,256千円の営業損失)となりました。


以上の結果、当事業年度は、売上高1,180千円(前年同期比99.7%減)、営業損失665,462千円(前年同期は営業損失140,954千円)を計上しました。また、経常損失は、円安による為替差益42,206千円の発生、製薬会社及び医療機関からの受取研究開発負担金21,280千円の受領、株式上場に伴う株式交付費39,681千円の支払いなどにより、625,302千円(前年同期は経常損失98,810千円)となりました。当期純損失は、神戸検査センターの一部検査機器の減損損失7,891千円などにより、635,553千円(前年同期は当期純損失102,829千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、5,404,610千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは598,528千円の支出となりました。これは主として、税引前当期純損失663,193千円、減価償却費17,139千円、未払金の増加11,729千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは110,458千円の収入となりました。これは、主に定期預金の預入による支出75,000千円、定期預金の払戻による収入187,138千円、有形固定資産の取得による支出678千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,440,081千円の収入となりました。これは主として、株式の発行による収入5,232,936千円、長期借入れによる収入165,000千円等によるものです。