株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、1,332百万円増加し、3,857百万円となりました。これらは主に、現金及び預金が1,243百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、97百万円減少し、1,684百万円となりました。これらは主に、無形固定資産が14百万円増加した一方で、有形固定資産が74百万円、投資その他の資産が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて、1,235百万円増加し、5,542百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べて、288百万円減少し、3,061百万円となりました。
これらは主に、未払法人税等が104百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が168百万円、長期借入金が174百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,523百万円増加し、2,481百万円となりました。
これらは主に、新規上場による公募増資、第三者割当による新株発行及び新株予約権行使による新株発行により資本金が510百万円、資本剰余金が510百万円増加したこと、また、当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が504百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度における売上高は16,470百万円(前年同期比 2.1%増)となりました。
事業ごとの内訳は、宅配事業では16,454百万円(前年同期比 2.1%増)、その他事業が16百万円(前年同期比 29.1%減)となっております。宅配事業は、FCを含むチェーン全体の店舗数が573店舗(前年同期比 2.0%増)、そのうち直営店の店舗数が159店舗(前年同期比 8.2%増)となったことにより増収となりました。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は8,970百万円(前年同期比 2.4%減)となりました。
原価率におきましても、仕入における営業努力により前事業年度に比べて改善されております。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は6,582百万円(前年同期比 2.9%増)となりました。
主な増加要因は、直営店舗増加に伴う人件費が増加したことによるものであります。
(営業外損益)
当事業年度における営業外損益は、営業外収益が7百万円(前年同期比 16.4%減)、営業外費用が13百万円(前年同期比 22.1%減)となりました。営業外費用が減少した主な要因は、有利子負債減少に伴う支払利息が減少したことによるものであります。
(特別損益)
当事業年度における特別損益は、特別利益が37百万円(前年同期比 131.4%増)となりました。主な増加要因は、固定資産売却益29百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失が20百万円(前年同期比 77.9%減)となりました。特別損失の主な減少要因は、減損損失が減少したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況についての分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)戦略的現状と見通し

当社のブランドはシニア、中高年層の利用頻度が高いことから、今後の更なる高齢化や第2次ベビーブーム世代の人口推移とともに、ますます拡大することが想定されます。また、若年層に向けたブランドも展開していくことにより、幅広いライフスタイル・ライフサイクルに連動し、お客様のニーズに多面的に応えていけると考えております。
お客様の「もっと美味しく、もっと便利に」に応えるべく、既存ブランドのブラッシュアップ、新ブランドの開発、「複合化戦略」による店舗展開を行っていくことはもとより、そのブランドを支える人財の採用・育成の更なる強化に取り組むことで、売上高及び利益を伸ばしていけると考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境ならびに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。
当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせた人財の確保及び質の向上とともに、組織体制の整備が重要であると認識しております。このため、当社の出店計画に必要な人財を適時に採用するととともに、社員、クルー(アルバイト)への教育研修制度の拡充、店舗の増加に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。