ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、1,656,739千円(前連結会計年度比409.6%増)となり、1,331,640千円増加しました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資による資金調達により、現金及び預金が707,197千円、有価証券が600,019千円増加したこと等によります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、102,589千円(前連結会計年度比2.5%増)となり、2,465千円増加しました。これは主に、リース資産が23,615千円、工具、器具及び備品が7,045千円それぞれ増加した他、減価償却累計額が34,462千円増加した等によるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、145,955千円(前連結会計年度比4.5%減)となり、6,892千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が28,580千円、未払法人税等が6,401千円増加したものの、短期借入金が40,000千円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、65,235千円(前連結会計年度比33.9%減)となり、33,473千円減少しました。これは主に、長期借入金が17,040千円、リース債務が14,337千円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、1,548,137千円(前連結会計年度比791.4%増)となり、1,374,472千円増加しました。これは、公募による募集株式の発行により資本金が685,407千円、資本剰余金が685,188千円増加したこと等によるものです。その結果、当連結会計年度における自己資本比率は88.0%(前連結会計年度比47.2ポイント上昇)となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は299円27銭(前連結会計年度比254円57銭の増加)となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は610,356千円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。メタボローム解析事業は、がん研究用解析プラン「C-SCOPE」の拡大により516,351千円(前連結会計年度比37.6増)となりました。バイオマーカー事業は、バイオマーカー探索研究に係る研究開発協力金が減少し15,000千円(前連結会計年度比16.7%減)となりました。メタボロミクスキット事業は、第4四半期に受注したメタボロミクスキットの検収が翌期へずれ込んだため売上高は31,293千円(前連結会計年度比39.4%減)となりました。人材派遣事業は、派遣従業員数の減少により47,712千円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は198,379千円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。売上原価率は32.5%となり、前連結会計年度より8.3ポイント低下しました。これは主に、解析事業の売上拡大により経費効率が改善したこと等によります。この結果、売上総利益は411,977千円(前連結会計年度比40.1%増)となりました。

(営業損益)

当連結会計年度においては、研究員の異動や抗体の外注費減少により研究開発費が減少したものの、人員の増加や株式公開に伴う費用が増加した結果、販売費及び一般管理費は424,318千円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。この結果、営業損失は12,341千円(前連結会計年度は104,812千円の損失)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した助成事業に係る補助金等を収益として計上した結果、営業外収益は35,122千円(前連結会計年度比75.2%増)となりました。また、公募増資や第三者割当増資等により資金調達を行ったことによる株式交付費を計上した結果、営業外費用は、16,818千円(前連結会計年度比93.5%増)となりました。この結果、経常利益は5,962千円(前連結会計年度は93,460千円の損失)となりました。

(当期純損益)

当連結会計年度における税金費用等は4,334千円(前連結会計年度比140.6%増)となりました。この結果、当連結会計年度における当期純利益は1,627千円(前連結会計年度は95,261千円の損失)となりました。


(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し

今後の経済環境の見通しは、海外景気は不透明な状況が続くものの、一連の政策効果と設備投資の復調により緩やかな回復を見込んでおります。当社が属するライフサイエンス業界は、引続き研究開発投資が高水準で続くことが想定されます。
このような状況下のもとで、当社グループはメタボローム解析事業の海外への展開とバイオマーカーを活用した体外診断用医薬品の早期上市に経営資源を集中してまいります。メタボローム解析事業におきましては、がん研究用解析プラン「C-SCOPE」の販売が、製薬企業を中心に拡大していくことが見込まれます。国内についても営業体制強化のため、営業担当者の増員をはかります。バイオマーカー事業においては、大うつ病性障害の診断キットの仕様を2015年3月期中に確定させ、診断、臨床検査企業への導出を目指します。また、バイオマーカー開発においては、大うつ病性障害、糖尿病性腎症に続くマーカーとして、肝疾患バイオマーカーの開発を本格的に着手する予定です。
次期の見通しにつきましては、このような見通しのもと増収を見込んでおります。一方、営業体制の強化と安定的な解析業務の運用のため、人材と設備に積極的な投資を行うため、営業費用は高水準になるものと想定しております。なお、為替レートは、1米ドル100円を見込んでおります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは、キャピラリー電気泳動-質量分析計(CE-MS)を用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボローム解析事業で収益基盤をつくり、バイオマーカーを活用した診断法の開発を通じて中長期的な成長を加速させていきます。
当社グループは、中長期的な成長を加速させるため、以下を重点戦略として位置付けております。

① 大うつ病性障害のバイオマーカーを用いた診断キットの開発
当社が開発を続けて来た大うつ病性障害のバイオマーカーを簡便に測定する診断キットの開発を進めています。現在、酵素反応による測定法及び抗体を用いた測定法を平行して開発を進めており、2015年3月期中に診断、臨床検査会社へライセンスを行い、2019年3月期までに体外診断用医薬品として上市させることを目標としております。

② がん研究用解析プラン(C-SCOPE)による北米市場の開拓

市場規模の大きい北米での事業拡大を進めてまいります。解析プランC-SCOPEは、測定する代謝物質を、がん研究に重要と考えられる116成分に絞る代わりに、検体に含まれる成分の定量値を高感度に測定することができます。これにより、絶対値で成分の測定が可能になり、従来困難であった過去の試験との比較ができるようになりました。当社グループは、C-SCOPEを戦略的な解析サービスとして位置付け、まずは北米での販売増加を目指してまいります。

③ 中長期で各事業に貢献できる新技術の開発

今後の事業展開を踏まえ、バイオマーカー探索の新たな測定法の開発と、大うつ病性障害バイオマーカーに続くパイプラインの拡充を目指してまいります。具体的には、高感度の質量分析計を用いた新たなメタボローム解析法に着手する他、肝疾患のバイオマーカー開発等を本格的に展開してまいります。

④ 事業計画達成のためのリーダーシップの開発と組織力強化
当社グループは、全役職員に対し、プロアクティブである(自ら積極的に仕事に取り組む)こと及び高い倫理感を持つことを求めています。こうした価値観に従い、事業計画達成のためのリーダーシップの開発を研修や日々の業務を通じて進めてまいります。若手リーダーや経営幹部を育成し、より高い目標を達成できるよう組織力の強化に努めてまいります。