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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024M2

有価証券報告書抜粋 琉球セメント株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景として、個人消費の持ち直しや企業の景況感に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移した。
国内セメント業界においては、震災復興需要に加え、全国的な防災・減災関連の公共工事が増加し、また都市部を中心に民間建設投資も増加したため、国内需要は前期比7.0%増の4,770万トンとなった。市況については、好調な需要動向を背景に値上交渉に取り組んだ結果、一部に改善の動きがみられた。輸出については、国内向けに出荷を優先したことにより、前期比11.7%減の850万トンとなった。
一方、沖縄県内経済は、建設関連では沖縄振興予算の増額により公共工事が増加し、民間工事も消費税増税前の駆け込み需要などから住宅着工が前年を上回り、好調な動きとなった。また、個人消費も堅調に推移し、観光関連では新石垣空港の開港や格安航空会社の新規参入効果などにより入域観光客数が過去最高を記録するなど、総じて回復の動きとなった。その中にあって沖縄県内セメント需要は、前期比10.6%増の99万トンとなり、市況については、横ばいで推移した。
このような状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,333,004千円(前年同期比2.9%増)、営業利益399,061千円(同50.2%増)、経常利益534,388千円(同26.5%増)、当期純利益は270,351千円(同0.9%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業においては、セメントの沖縄県内販売量は、先島地区で減少したものの、本島地区が好調な出荷となったため、前期比16.9%増の32万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比15.7%増の56万トンとなった。売上高は6,297,237千円(同14.0%増)、営業利益は287,081千円(同138.1%増)となった。
鉱産品事業においては、生コンクリート会社の出荷が好調であるため、その骨材出荷が堅調に推移したため、販売量は前期並みの127万トンとなり、売上高は1,087,646千円(同7.8%増)、営業利益が72,797千円(同2.0%減)となった。
商事関連事業においては、土木建設資材販売は増加したものの、取引量の多い石炭販売が来期へずれ込んだことにより、売上高は2,543,926千円(同18.3%減)となり、営業利益は45,072千円(同30.2%減)となった。
その他の事業においては、リサイクル事業、食品販売ともに堅調に推移したため、売上高は404,194千円(同2.6%増)となったが、事業拡大に伴う先行投資コストもあり営業損失は5,888千円(前年同期は営業利益6,203千円)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,369千円(0.7%)増加し、当連結会計年度末には1,323,953千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、875,889千円(前年同期比109.7%増)となった。これは主に税金等調整前当期純利益536,984千円及び売上債権の減少599,188千円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,012,989千円(同80.1%増)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出1,044,151千円及び定期預金の預入による支出88,978千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により取得した資金は、146,469千円(同900.5%増)となった。これは主に短期借入金の純調達額419,729千円による収入によるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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