株式会社めぶきフィナンシャルグループ 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
①不良債権の状況
当社グループの営業地盤である栃木県を中心とした北関東エリアにおける地域経済の動向、貸出先の経営状況、不動産価格等の変動等によっては、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保等による保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づいて予想損失率を見積もり、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金を上回る損失の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となる等、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③中小企業等に対する貸出金について
当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④特定の業種等への取引集中に係るリスク
当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、製造業及び卸売業・小売業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失が生じるリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失が生じるリスクをいい、主な市場リスクは以下のとおりであります。これらのリスクが顕在化し、損失が生じることにより、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。
①金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失が生じるリスク。
②為替リスク
外貨建資産・負債について、為替レートの変動によって損失が生じるリスク。

③価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少し、損失が生じるリスク。

(3) 流動性リスク
①資金繰りリスク
当社グループにおいて、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が生じ、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。
②市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなくなること、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失が生じ、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。

(4) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失が生じるリスクをいい、主なオペレーショナル・リスクは以下のとおりであります。これらのリスクが顕在化し、損失や損害をこうむることにより、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。
①事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失が生じるリスク。
②システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備、コンピュータが不正に使用されること等により損失が生じるリスク。
③法務リスク
取引先に対する過失による義務違反及び不適切な契約の締結、重大な訴訟事件等により、損失が生じるリスク。
④人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為から生じる損失・損害等。
⑤有形資産リスク
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等。
⑥風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により信用が低下することから生じる損失・損害等。

(5) コンプライアンス
当社グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特有の法的規制等に係るリスク
当社グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈等を含む)に従って業務を遂行しておりますが、将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
①自己資本比率規制について
当社は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20 号)の国内基準が適用され、4%以上の連結自己資本比率が求められております。また、当社の子会社である株式会社足利銀行においては、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、4%以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率が求められております。
なお、上記告示の一部改正により、規制上の自己資本を普通株式・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義する等の新しい基準(改正告示)が2014年3月31日から適用されております。2014年3月31日現在、当社の連結自己資本比率及び子会社である株式会社足利銀行の連結自己資本比率並びに単体自己資本比率は、これらの基準をすべて上回る水準にありますが、資本金、資本剰余金、利益剰余金の増減及びリスクアセットの変動などにより影響を受けます。また、4%を下回る事態が生じた場合には、その水準に応じて、金融当局より、改善計画の提出の求め及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部または一部の停止の命令等を受けることとなります。
こうした自己資本比率規制の強化の動向を踏まえ、当社ではより一層の資本基盤拡充の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図したとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。
②税効果会計について
繰延税金資産は、現時点での会計基準に基づき計上されておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。

③劣後債務
劣後債務は、改正告示においてコア資本の定義に含まれなくなりましたが、10年間はコア資本に算入できる経過措置が設けられております。かかる経過措置における算入可能額の上限は、2014年3月31日の残高を基準として、同日から1年間は100%、その後毎年10%ずつ減少することとなっているほか、ステップアップ金利が適用された時点で算入できなくなります。この経過措置が適用される間は、劣後債務のコア資本への算入可能額の減少額を上回るコア資本の増加が確保できない場合、自己資本比率が低下する可能性があります。

(7) ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループでは、2013年度から2015年度を計画期間とする中期経営計画『チャレンジ120 ～創業120年に向けた果敢なる挑戦～』を策定しております。かかる計画では、「お客さまから支持され、頼りにされる銀行」「便利で安心して利用できる銀行」「地域の発展に寄与し、ともに成長する銀行」を目指す銀行像とし、シェアの拡大による収益基盤の強化、円滑な地域金融への取組強化、徹底した業務プロセスの効率化に、重点的に取り組んでいくこととしております。しかしながら、経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、想定した結果が得られず目標とした利益などが確保できない可能性があります。

(8) 保有株式の処分に関するリスク
当社の子会社である株式会社足利銀行は、取引先との間の良好な関係を構築または維持するために、取引先の株式を保有しておりますが、株価下落による業績への影響の低減等を目的として、保有株式の見直しを行っております。こうした株式の売却を進めることにより、取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式売却に際し、取引先の同意を得るまでに時間がかかる場合、当該株式を適切な時期に売却できない可能性があり、この結果、減損処理や評価損が発生し、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損会計に関わるリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) のれんの償却及び減損損失の可能性について
当社は、2008年7月1日に株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構から取得すると同時に第三者割当増資を引き受け、同行を連結子会社化しましたが、企業結合を行うにあたり、株式会社足利銀行の今後の事業展開によって期待される超過収益力に相当するのれんを計上いたしました。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、期間20年間で均等償却しており、適用している償却期間にわたって効果が発現するものと考えておりますが、収益性の低下等によって減損処理が必要となり、その場合、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社の大株主との関係について
当社の大株主である野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社は、財務諸表等規則第8条第17項第4号に規定する「その他の関係会社」に該当します。また、同社の100%親会社である野村ホールディングス株式会社は、同規則第8条第17項第4号に規定する「その他の関係会社の親会社」に該当します。
当社グループの経営は、野村ホールディングス株式会社を中心とする企業グループとは独立しており、当社グループは独自に事業展開しております。
当社と上記2社との間での取引はありませんが、当社の子会社である株式会社足利銀行において、同社グループの中核企業である野村證券株式会社ほか複数の会社と預金取引・融資取引等の銀行取引があります。
また、野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社の取締役及び野村證券株式会社の顧問が、当社および株式会社足利銀行の社外取締役に就任しており、取締役会等において適宜、助言・提言等を受けております。
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社とは良好な関係を維持しており、経営や取引における独立性を確保しておりますが、資本関係等に変化が生じた場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(12) その他のリスク
①情報漏洩リスクについて
当社グループの取引先の情報、経営情報等の情報資産について、外部漏洩、不正使用、改ざん等が発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②地域の経済情勢について
当社グループの営業地盤は栃木県を中心とした北関東エリア(栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県)であり、株式会社足利銀行単体における預金残高の約9割、貸出金残高の約8割を当該地域の残高が占めております。北関東の経済情勢につきましては、広範な店舗ネットワークを活かし情報収集に努めておりますが、その経済動向により当社グループの預金・貸出金が変動し、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③他の金融機関等との競合について
日本の金融制度は大幅に規制緩和が進んでおり、金融業界の競争が一段と激化しております。その結果、他の金融機関等との競争により想定した収益が上げられない可能性があります。
④退職給付に係る資産・負債について
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付に係る資産・負債が増減することにより、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤格付に係るリスク
外部格付機関が当社及び子会社である株式会社足利銀行の格付を引き下げた場合、当社グループにおける資金調達及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である株式会社足利銀行から受け取る配当になります。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、株式会社足利銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があり、株式会社足利銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない可能性があります。

(13) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループの今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があります。
なお、現在係属中である重要な訴訟事件は以下のとおりです。
子会社である株式会社足利銀行において、1999年8月の優先株式による第三者割当増資及び2002年1月の普通株式による第三者割当増資に際して出資した旧株主から、損害賠償請求訴訟(総額9億円)を宇都宮地方裁判所に提訴されておりましたが、2011年12月21日、同裁判所より原告の請求を棄却する判決がなされました。なお、その後原告は控訴しており、その結果によっては、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
なお、子会社である株式会社足利銀行は、上記訴訟にかかる損失について、預金保険機構に対し贈与金の増額を申込むことができますが、その損失額全額を補填する贈与金が受けられない可能性があります。

(14) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、2008年5月16日に銀行持株会社となることの認可を受け、銀行法第52条の21に規定された業務の範囲内において、銀行持株会社としての業務を営んでおります。銀行持株会社の認可につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第52条の34に規定された要件に該当した場合、その取消し又は銀行子会社に対する業務の停止を命じられることがあります。
また、当社の子会社である株式会社足利銀行は、銀行業の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内において、銀行業を営んでおります。銀行業の免許につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第26条及び第27条に規定された要件に該当した場合、業務の停止又は免許の取消し等を命じられることがあります。
現時点におきまして、当社及び株式会社足利銀行は、これらの要件に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由によりこれらの要件に該当した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。