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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001YOX

有価証券報告書抜粋 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-丸山 雄平1956年8月15日生1981年4月三谷商事㈱入社(注)3458,500
1996年10月㈱夢達人設立代表取締役
2004年4月旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更)取締役
2007年9月同社代表取締役
2007年11月当社代表取締役社長(現任)
常務取締役管理本部・事業開発本部所管、管理本部長松田 静夫1944年12月11日生1968年4月中小企業金融公庫入庫(注)325,000
2001年5月同公庫理事
2004年6月大阪中小企業投資育成㈱常務取締役
2008年6月当社常務取締役管理本部長
2011年10月当社常務取締役管理本部・事業開発本部所管、管理本部長(現任)
常務取締役ASJ事業本部・技術開発本部所管、技術開発本部長髙橋 恒夫1950年3月30日生1968年4月西松建設㈱入社(注)380,000
2000年5月㈱ザウスコミュニケーションズ設立代表取締役
2007年9月旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更)取締役
2007年11月当社取締役
2009年3月アーキテクツテクノロジー東京㈱設立代表取締役
2010年4月当社常務取締役ASJ事業本部長兼技術本部長
2011年10月当社常務取締役ASJ事業本部・技術開発本部所管、技術開発本部長(現任)
取締役-川村 健一
(注)1
1949年2月16日生1973年4月フジタ工業㈱(現㈱フジタ)入社(注)310,000
1990年4月米国FujitaResearchInc.社長
2000年4月㈱フジタ環境創造事業本部副事業本部長兼エンジニアリング事業部長
2003年10月特定非営利活動法人サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長(現任)
2004年4月旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更)取締役
2005年4月広島経済大学教授(現任)
2007年11月当社取締役(現任)
常勤監査役-和泉 利治
(注)2
1958年2月5日生1989年4月エヌイーディー㈱入社(注)4-
1999年3月安田企業投資㈱入社
2010年4月同社業務推進部長兼投資第二部長
2011年6月当社常勤監査役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役-山下 和広
(注)2
1965年4月25日生1992年10月協立監査法人入社(注)4-
1997年7月山下会計事務所開設
2005年12月税理士法人フィールズ設立代表社員(現任)
2008年7月監査法人フィールズ設立代表社員(現任)
2010年9月当社監査役(現任)
監査役-津田 和義
(注)2
1966年1月13日生1990年10月太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社(注)4-
1998年10月㈱稲田商会取締役
2000年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2003年8月㈱エム・エム・ティー取締役
2008年3月㈱ブレイントラスト設立代表取締役(現任)
津田和義公認会計士・税理士事務所開設代表(現任)
2010年9月当社監査役(現任)
573,500

(注)1.取締役川村健一は、社外取締役であります。
2.監査役和泉利治、山下和広及び津田和義は、社外監査役であります。
3.2013年8月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2013年8月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、ASJ事業本部長 森田耕吉、事業開発本部長 栗山佳津、管理部長 山口裕司の3名で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30119] S1001YOX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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