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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J2S

有価証券報告書抜粋 株式会社日本アクア 提出会社の経営指標等 (2013年12月期)


メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2009年2月2009年12月2010年12月2011年12月2012年12月2013年12月
売上高(千円)445,9251,428,0703,067,5085,475,2426,488,8319,825,273
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△70,04553,154389,948807,011662,252925,629
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△71,86344,916220,386457,866364,955512,095
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)20,00020,00020,00020,00020,0001,775,374
発行済株式総数(株)40040040040,00040,0006,905,500
純資産額(千円)△7,34637,570257,957715,8231,080,7795,103,635
総資産額(千円)291,011525,5831,434,5341,993,0962,787,4277,982,233
1株当たり純資産額(円)△18,366.2593,926.15664,893.15178.96270.19739.07
1株当たり配当額(円)15
(うち1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△179,659.84112,292.40550,967.00114.4791.24103.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)98.45
自己資本比率(%)△2.57.118.035.938.863.9
自己資本利益率(%)297.2149.194.040.616.6
株価収益率(倍)32.2
配当性向(%)14.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)485,837129,312770,648
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)80,131△217,192△376,920
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△3,362△7,1573,612,014
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)571,217476,1804,481,922
従業員数(名)334180194298415
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔 ―〕〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕〔 ―〕〔 2〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資損益については、第5期、第6期及び第7期は、関連会社が存在しないため記載しておりません。第8期及び第9期並びに第10期は関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。
4.第5期から第9期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第5期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第5期から第9期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.当社は、第5期、第6期に決算期を変更しており、第5期は2008年11月1日から2009年2月28日までの4ヶ月間であり、第6期は2009年3月1日から2009年12月31日までの10ヶ月間であります。
8.第8期、第9期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第5期、第6期、及び第7期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
9.第9期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号2010年6月30日)を適用しております。
10.2013年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30126] S1001J2S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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