有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I6X
株式会社ダイキアクシス 沿革 (2013年12月期)
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年5月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年7月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2005年7月 | 愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。 |
2005年10月 | 環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社から分割承継する。 ダイキ株式会社の子会社7社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。 |
2005年11月 | ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。 |
2006年6月 | 大連大器環保設備有限公司を100%出資の子会社とする。 |
2006年7月 | 製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)4社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。 |
2006年11月 | 地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。 |
2007年11月 | 東武産業株式会社(名古屋市)(現、連結子会社)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。 |
2008年6月 | 東武設備管理株式会社(名古屋市)(現、連結子会社)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。 |
2009年6月 | ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(クリクラ事業)を開始する。 |
2009年12月 | ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90%)(現、連結子会社)を設立する。 |
2010年1月 | 大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。 |
2011年12月 | レックインダストリーズ株式会社(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.1%を取得し、同社及びレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLEC INDUSTRIES GUAM, INC.(現、連結子会社)を子会社とする。 |
2012年4月 | 株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0%を取得して子会社とする。 |
2012年10月 | 株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
2012年11月 | レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8%を追加取得し、当社出資比率72.9%とする。 |
2013年10月 | PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、連結子会社)の発行済株式100%(うち、当社99.0%、株式会社ダイテク1.0%)を譲り受けて子会社とする。 |
2013年10月 | PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9%、株式会社ダイテク0.1%とする。 |
2013年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30133] S1001I6X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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