株式会社ウィルグループ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、現政権による経済対策や金融政策の効果に対する期待感から、大企業を中心に企業収益が改善し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も加わって個人消費も増加傾向を示すなど、回復基調で推移いたしました。人材サービス市場においても、失業率の減少や有効求人倍率の増加がみられるなど雇用情勢の改善により、人材サービスの需要が高まっております。
このような状況下、当社グループは個と組織をポジティブに変革する「チェンジエージェントグループ」であることをミッションに掲げ、各事業において専門性を追求するとともに顧客満足を伴う差別化を図った他、展開地域の拡大等により業容の拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,798,134千円(前年同期比20.9%増)、営業利益808,078千円(同30.7%増)、経常利益774,448千円(同22.6%増)、当期純利益384,334千円(同32.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

①セールスアウトソーシング事業
スマートフォン市場は新機種の発売等により引き続き拡大しており、家電量販店や携帯ショップの販売員の需要が強くみられました。このような状況下、東北地方を中心とした拠点開設や増床により営業展開地域を拡大した他、大型案件の受注に尽力いたしました。また、スタッフの採用効率が向上したこと等により、セグメント利益率が向上いたしました。
この結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は11,172,340千円(同23.6%増)、セグメント利益497,181千円(同34.8%増)となりました。

②コールセンターアウトソーシング事業
スマートフォン市場を中心とした通信業界の拡大や、金融業界における新たなサービス展開等を背景として、動作説明やサービス内容の説明を行うコールセンターにおけるオペレータの増員需要が強くみられました。この状況下、引き続き通信業界を対象とした拡販に加え、金融業界等を対象とした営業活動に注力しました他、新たに名古屋への拠点開設を行うことで営業展開地域を拡大いたしました。また、オペレータの定着率向上等により大幅にセグメント利益率が向上いたしました。
この結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は6,975,307千円(同29.5%増)、セグメント利益295,109千円(同210.9%増)となりました。

③ファクトリーアウトソーシング事業
国内の製造業においては、国内生産量の増加に伴い需要が堅調に推移しました。この状況下、引き続き食品業界を中心とした派遣及び製造請負の拡大に努め、新規受注、派遣の請負化及び請負現場の収益改善活動に尽力いたしました。一方で、製造請負を行う既存顧客における工場の閉鎖等によりセグメント利益率が低下いたしました。
この結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は6,287,907千円(同14.0%増)、セグメント利益148,165千円(同22.9%減)となりました。

④その他
オフィス等への人材派遣においては、拠点開設等による業容拡大を図ったことで着実な成果に結びつきました。ALT(外国語指導助手)派遣においては、当連結会計年度の受注獲得には至りませんでしたが、文部科学省から「英語教育改革実施計画」が公表されるなど多くの自治体で語学教育への関心は高まっており、次期に向けた新たな受注獲得へ向けて注力いたしました。また、雇用拡大による案件増加を見据え、技術者人材紹介、看護師紹介、その他海外における人材紹介など新たな分野での紹介サービス提供体制も拡充した他、幼児・児童向け語学教室「グローバルフィールド」運営を開始する等、先行投資を積極的に行いました。
この結果、その他の売上高は2,362,577千円(同5.7%増)、セグメント損失△150,392千円(前連結会計年度は△32,316千円)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,118,033千円(前連結会計年度末に比べて304,577千円増加)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、216,619千円の支出(前連結会計年度は507,742千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上763,871千円、未払金の増加414,974千円があったものの、売上債権の増加1,020,508千円、法人税等の支払374,847千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、250,861千円の支出(前連結会計年度は198,851千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出101,000千円、有形固定資産の取得による支出70,975千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出69,198千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、770,124千円の収入(前連結会計年度は81,155千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出140,000千円があったものの、株式の発行による収入875,904千円があったことによるものであります。