日本興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、81億95百万円(前連結会計年度末は76億64百万円)となり、5億31百万円増加いたしました。増加の主なものは、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加(前期比4億38百万円増)ならびにたな卸資産の商品及び製品の増加(前期比87百万円増)であります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、80億18百万円(前連結会計年度末は80億46百万円)となり、28百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少(前期比59百万円減)であります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、90億62百万円(前連結会計年度末は87億26百万円)となり、3億35百万円増加いたしました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加(前期比2億37百万円増)であります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億37百万円(前連結会計年度末は11億44百万円)となり、6百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の減少(前期比8百万円減)であります。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、60億14百万円(前連結会計年度末は58億40百万円)となり、1億74百万円増加いたしました。増加の主なものは、利益剰余金の増加(前期比1億37百万円増)であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速や原材料価格の高騰などの影響が懸念されたものの、政府の推し進める経済、財政政策による円高の是正や株価の上昇、ならびに積極的な公共投資政策による建設需要の増大や消費増税前の需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業費増額に伴い、活況を呈するも、労働力不足や資材高騰などの影響を受け予算執行の遅延が懸念されるなどの問題も顕在化いたしました。一方、民間住宅分野は、2013年の新設住宅着工戸数が前年比11.0%増と4年連続の増加となるなど、好調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループは、役所・コンサルへの提案、設計折込活動の強化や新規販路の開拓に注力する一方、採算改善の販売施策も進めるとともに、全社的なコスト削減や原価低減の取組みを実施してまいりました。また、関東以北を営業エリアとする東日本支店において土木製品の拡販に向けて人員体制を増強するとともに、一時的に休止していた徳島工場を再稼働させるなど、全工場で増産対策も推進し当社製品の一層の安定供給を図ることで、地域の需要に対応した販売および生産体制の強化も図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、老朽化対策や防災事業の予算増加に伴い土木資材事業が好調に推移した結果、売上高は126億86百万円(前年比5.1%増)となりました。
利益面については、付加価値の高い大型土木製品の売上が増加したことなどにより、営業利益は3億11百万円(前年比150.5%増)、経常利益は3億41百万円(前年比110.6%増)、当期純利益は1億66百万円(前年比100.1%増)と、それぞれ増益となりました。

なお、セグメント別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績 に記載のとおりであります。