日本興業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速や原材料価格の高騰などの影響が懸念されたものの、政府の推し進める経済、財政政策による円高の是正や株価の上昇、ならびに積極的な公共投資政策による建設需要の増大や消費増税前の需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業費増額に伴い、活況を呈するも、労働力不足や資材高騰などの影響を受け予算執行の遅延が懸念されるなどの問題も顕在化いたしました。一方、民間住宅分野は、2013年の新設住宅着工戸数が前年比11.0%増と4年連続の増加となるなど、好調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループは、役所・コンサルへの提案、設計折込活動の強化や新規販路の開拓に注力する一方、採算改善の販売施策も進めるとともに、全社的なコスト削減や原価低減の取組みを実施してまいりました。また、関東以北を営業エリアとする東日本支店において土木製品の拡販に向けて人員体制を増強するとともに、一時的に休止していた徳島工場を再稼働させるなど、全工場で増産対策も推進し当社製品の一層の安定供給を図ることで、地域の需要に対応した販売および生産体制の強化も図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、老朽化対策や防災事業の予算増加に伴い土木資材事業が好調に推移した結果、売上高は126億86百万円(前年比5.1%増)となりました。
利益面については、付加価値の高い大型土木製品の売上が増加したことなどにより、営業利益は3億11百万円(前年比150.5%増)、経常利益は3億41百万円(前年比110.6%増)、当期純利益は1億66百万円(前年比100.1%増)と、それぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

① 土木資材事業
国や地方の公共事業における老朽化対策やメンテナンス事業への予算増強を背景に、主力製品であるボックスカルバートや重圧管などの大型製品や側溝を始めとする道路用製品も順調に売上を伸ばしたほか、防災対策事業の拡大に伴い、擁壁や貯水槽などの製品も好調に推移しました。また、東日本支店における土木製品の販売や、一時休止していた徳島県の生産拠点の再稼働による製品供給力の増強も売上の増加に寄与したことなどから、当セグメントの連結売上高は72億89百万円(前年比8.8%増)、営業利益は2億29百万円(前年比193.1%増)となりました。

② 景観資材事業
主要な売上を占める舗装材は、主力製品である「バリアフリーペイブ」や、温暖化対策の遮熱性舗装ブロック「ランドサーマス」をはじめ環境対応製品である透水・保水タイプの製品群が堅調に推移いたしましたが、一方で擬木や擬石などのファニチュア関連製品が、発注の減少などにより苦戦を強いられたほか、再生材料を用いた人工木製品も伸び悩んだことなどにより、当セグメントの連結売上高は39億77百万円(前年比1.5%減)、営業利益は49百万円(前年比32.5%増)となりました。

③ エクステリア事業
販売部門を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、主力製品である立水栓を始めとするガーデン製品の拡販に向け、製品の品揃えや販路の拡大などに注力したことにより、好調な住宅関連市場を背景に、立水栓が好調に推移した結果、当セグメントの連結売上高は14億19百万円(前年比6.7%増)、営業利益は32百万円(前年比278.4%増)となりました。

当連結会計年度より、「事業部制」の導入による組織変更に伴い、従来の報告セグメントである「土木事業」「都市環境事業」「エクステリア事業」を、それぞれ「土木資材事業」「景観資材事業」「エクステリア事業」に名称変更しております。なお、報告セグメントとして開示する事業セグメントの範囲に変更はありません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、13百万円(1.5%)減少し、8億95百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2億96百万円、減価償却費3億68百万円などによる資金増加の一方、売上債権が4億38百万円、たな卸資産が61百万円増加したことなどにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較して4億99百万円減少(前期比54.9%減)し、4億10百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が、前年と比較して57百万円増加したことなどにより、当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して84百万円増加(前期比58.0%増)し、2億31百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済を行ったものの、当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して5億47百万円減少(前期比73.9%減)し、1億93百万円となりました。