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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HKJ

有価証券報告書抜粋 株式会社倉元製作所 役員の状況 (2013年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
鈴木 聡1970年3月19日生
1995年3月当社入社
当社経営企画室付
1995年11月当社社長室長
1996年2月当社社長付部長
1999年7月当社社長室長
2000年3月当社取締役
2003年2月当社代表取締役副社長
2003年5月当社情報システム部長
2003年11月株式会社倉元マシナリー
取締役
2004年3月当社代表取締役社長(現任)
2004年11月株式会社FILWEL
取締役社長
2006年12月株式会社倉元マシナリー
代表取締役会長(現任)
2009年4月
株式会社FILWEL
取締役会長(現任)
(注)41,307.8
取締役内部監査部長鈴木 つね子1946年8月12日生
1975年10月当社取締役
1992年3月当社取締役監査室長
2005年3月当社取締役退任
2005年3月当社顧問
2007年3月当社退職
2013年1月当社取締役(現任)
2013年2月株式会社FILWEL
取締役(現任)
2013年2月株式会社倉元マシナリー
取締役(現任)
2014年1月当社内部監査部長(現任)
(注)4155.4
取締役購買・施設部長関根 紀幸1955年1月16日生
1995年4月当社入社
当社経理部長
1996年3月当社取締役(現任)
2004年11月株式会社FILWEL
取締役(現任)
2007年5月当社経営管理部長
2008年12月当社経理部長
2011年1月当社購買・施設部長(現任)
2011年2月株式会社倉元マシナリー
取締役(現任)
(注)41.3
取締役篠島 義明1934年3月22日生
1956年4月通商産業省入省
1984年6月同省生活産業局長
1985年8月三菱信託銀行株式会社顧問
1993年6月三井造船株式会社専務取締役
1998年5月基盤技術研究促進センター
理事長
2010年10月株式会社イデアルスター
代表取締役社長(現任)
2013年1月当社取締役(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役菅原 信次1957年1月2日生
1986年1月当社入社
1998年4月当社生産管理部部長代理
1999年1月当社営業部長代理兼東京営業所長
2003年5月当社生産管理部一部長
2008年4月当社製造部長
2009年4月当社三重製造部長
2010年2月株式会社FILWEL
監査役(現任)
2010年2月株式会社倉元マシナリー
監査役(現任)
2010年3月当社常勤監査役(現任)
(注)57.5
監査役筒井 俊明1959年5月21日生
1992年2月税理士登録
1994年9月筒井俊明税理士事務所所長
2004年3月
2009年4月
当社監査役(現任)
税理士法人さくらパート
ナーズ代表社員税理士
(現任)
(注)64.9
監査役岩本 征夫1943年6月21日生
1967年3月株式会社七十七銀行入社
1997年6月株式会社七十七銀行退社
1997年6月住友生命保険相互会社入社
2009年6月住友生命保険相互会社退社
2010年3月当社監査役(現任)
(注)5-
1,476.9
(注)1.取締役鈴木つね子は、代表取締役社長鈴木聡の母であります。
2.取締役篠島義明は、社外取締役であります。
3.監査役筒井俊明、岩本征夫は、社外監査役であります。
4.2014年3月25日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2013年3月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2012年3月23日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01205] S1001HKJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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