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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BP0

有価証券報告書抜粋 ヤマウホールディングス株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
権 藤 勇 夫1941年7月30日生1991年10月住友商事㈱ 関西プロジェクト推進室次長(注)2普通株式
74
1996年8月当社 入社 関西事業本部副本部長
1997年6月当社 取締役関西事業本部副本部長
1998年4月当社 常務取締役環境・景観事業本部長
2002年10月当社 専務取締役兼営業本部長
2003年5月当社 代表取締役社長兼営業本部長
2004年4月当社 代表取締役社長
2006年6月(社)全国宅地擁壁技術協会 会長(現任)
2012年6月当社 代表取締役会長(現任)
代表取締役社長中 村 健一郎1947年5月9日生2002年4月ふくぎん保証㈱ 常務取締役(注)2普通株式
59
2004年4月当社 入社 執行役員管理本部長
2004年6月当社 取締役管理本部長
2007年6月当社 常務取締役管理本部長
2010年6月当社 専務取締役管理本部長
2012年6月当社 代表取締役社長(現任)
専務取締役技術本部長小 嶺 啓 藏1950年11月20日生2007年10月オリエンタルコンクリート㈱ 取締役専務執行役員施工技術本部長
(注)2

普通株式
12
2009年4月当社 入社 執行役員技術本部長
2010年4月当社 常務執行役員技術本部長
2011年4月当社 専務執行役員技術本部長
2012年6月当社 常務取締役技術本部長
2013年6月当社 専務取締役技術本部長(現任)
常務取締役営業所轄伊 佐 寿 起1951年1月1日生1981年6月ヤマウコンクリート工業㈱ 入社(注)2普通株式
49
1984年1月当社 入社
1995年4月当社 九州事業本部大分事業部長
1995年6月当社 取締役九州事業本部大分事業部長
1998年4月当社 取締役環境・景観事業本部副本部長
2002年4月当社 取締役営業本部関東支社長兼関東営業部長
2003年6月当社 取締役営業本部佐賀・長崎営業部、大分営業部、熊本営業部、景観・REC営業部担当
2004年4月当社 取締役営業本部長
2006年8月九コン販売㈱ 代表取締役社長
2010年6月当社 常務取締役営業本部長
2012年4月当社 常務取締役営業所轄(現任)
取締役営業本部長德 安 正 範1953年4月20日生1977年4月当社 入社(注)2普通株式
12
1996年4月当社 関西事業本部開発営業部長
2002年4月当社 執行役員営業本部関西支社長
2003年6月当社 執行役員営業本部福岡営業部長
2006年8月当社 執行役員営業本部副本部長
2008年7月当社 常務執行役員営業本部副本部長
2011年4月当社 専務執行役員営業本部副本部長
2012年4月当社 専務執行役員営業本部長
2013年6月当社 取締役営業本部長(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役平 野 貞 義1951年2月2日生1973年3月飯田産業㈱ 入社(注)3普通株式
11
1991年3月当社 入社
1991年4月当社 総務部次長
1997年7月当社 総務部長
2002年4月当社 執行役員総務部長
2004年4月当社 執行役員管理本部副本部長兼人事総務部長
2008年6月当社 常勤監査役(現任)
監査役長 野 紘 一1939年6月11日生2006年6月㈱富士ピー・エス 特別顧問
(現任)
(注)3
普通株式
5
2008年6月当社 監査役(現任)
監査役右 田 國 博1947年10月3日生2012年4月福岡コンピューターサービス㈱ 顧問(注)3
2012年6月当社 監査役(現任)
普通株式
222

(注) 1 監査役長野紘一、右田國博は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01211] S1002BP0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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