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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JDM

有価証券報告書抜粋 株式会社サイバーリンクス 役員の状況 (2013年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
村上恒夫1947年11月13日1970年4月松下電器産業㈱(現パナソニック システムネットワークス㈱) 入社(注)2115,100
1979年9月同社 退社
1979年10月当社専務取締役
1990年4月当社代表取締役専務
1993年11月当社代表取締役社長(現任)
2012年5月㈱サイバーリンクス東海(現㈱ネット東海) 設立 代表取締役(現任)
専務取締役佐藤正光1950年6月20日1992年3月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱代表取締役(注)26,460
2000年1月当社取締役
2002年7月当社常務取締役
2003年9月当社取締役リテイルネットワーク事業部長
2006年10月当社取締役総合管理部長
2007年3月当社常務取締役総合管理部長
2012年4月当社常務取締役
2013年3月当社専務取締役(現任)
常務取締役東直樹1956年4月11日1990年4月㈱エムケーシー(現TIS㈱) 入社 営業課長(注)23,600
1993年10月同社 退社
1993年11月㈱近畿中部レジホンセンター(現㈱サイバーリンクス) 入社
1997年6月同社 取締役システム開発部長
2000年1月当社取締役リテイルネットワーク部長
2003年4月当社取締役リテイルネットワーク事業部長
2003年9月当社取締役リテイルネットワーク副事業部長
2006年10月当社取締役リテイルネットワーク事業部長
2012年3月当社常務取締役リテイルネットワーク事業部長
2012年4月当社常務取締役(現任)
常務取締役湯川隆志1958年1月17日1998年1月㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構) 入行(注)23,200
1998年7月同行退行
1998年8月当社入社
2000年1月当社移動通信部長
2001年6月当社モバイルネットワーク部長
2002年3月当社取締役モバイルネットワーク部長
2003年4月当社取締役モバイルネットワーク事業部長
2012年3月当社常務取締役モバイルネットワーク事業部長
2012年4月当社常務取締役(現任)
監査役
(常勤)
前田史郎1958年11月14日1981年4月㈱紀陽銀行 入行(注)3
2007年4月同行東京支店長
2009年6月同行業務監査部長
2011年3月同行退行
2011年4月当社 監査役(現任)
2012年5月㈱サイバーリンクス東海(現㈱ネット東海) 監査役(現任)
2013年8月㈱インターマインド 監査役(現任)
監査役梶川一彦1947年3月26日1999年4月紀陽キャピタル㈱(現 紀陽リース・キャピタル㈱) 代表取締役(注)41,200
2008年7月当社顧問
2009年3月当社監査役(現任)
監査役水城実1970年1月27日1994年9月大原簿記専門学校専任講師(注)5
1997年9月速水税務会計事務所入所
2000年12月水城会計事務所開設代表(現任)
2012年3月当社監査役(現任)
129,560


(注) 1.監査役 前田史郎及び水城実は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2013年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役 前田史郎の任期は、2011年4月1日就任の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役梶川一彦の任期は、2012年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役水城実の任期は、2011年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、4名で、通信システム事業部長 青石達男、流通クラウドサービス事業部長 大内充、流通クラウドビジネス事業部長 秀祐而、最高情報責任者(CIO) 水間乙允で構成されております。
7.所有株式数は、2013年12月31日現在のものであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30398] S1001JDM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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