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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100272Y

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマックス 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効活用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5千6百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、プレストレスト構造による大型プレキャストアーチカルバート「Max Arch(マックスアーチ)」の開発に注力いたしました。「Max Arch」は、5つのプレキャスト部材をPC鋼材のプレストレス力によって圧着接合し、大空間のアーチカルバート構造物を構築するものであり、プレキャスト部材の接合技術に関する研究並びに実規模試験体による載荷実験にて、ひび割れ・損傷制御性、耐震性及び工期短縮効果に優れた性能を有していることを実験的に確認いたしました。
これらの研究成果につきましては、共同研究者である九州大学並びに熊本大学とともに、構造特性試験及び施工性試験の公開実験を行い、各種関係機関にご紹介いたしました。
現在、当製品技術情報のNETIS登録を完了しており、今後、工期短縮並びに耐震性に優れた画期的な大型プレキャストアーチカルバートとして、展示会出展並びに論文投稿、学会講演等を行いプレゼンス向上に努めてまいります。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は4千3百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、前期に引き続き、建築構造物の高層化に基づく建築部材の高強度化に呼応するべく、また、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」の2013年の改定による調合設計方法の変更に配慮して、設計基準強度80N/mm2級の超高強度コンクリートの開発に注力いたしました。
フライアッシュを混和材として用いたコンクリートの耐久性状については、これまでの熊本高等専門学校との共同研究によって確認しており、今後の環境負荷低減並びにコンクリート部材の品質向上に貢献することが期待できます。また、超高強度コンクリートの強度発現は、温度依存性があることから通年の養生温度を踏まえた調合設計が求められ、本研究では、標準期、夏期及び冬期の構造体コンクリート強度を調査して調合設計を行い、超高強度コンクリートに散見される収縮特性を把握し、産学の共同研究を通じ信頼性の高い製品開発に繋げることを目的としております。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は1千3百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01212] S100272Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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