株式会社イトーヨーギョー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、2012年12月の政権交代以降、景気・経済対策への期待感から円安や株価上昇が進行するとともに、企業収益及び雇用情勢の改善が見られ、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災の復興事業や経済対策による公共事業が堅調に推移するとともに、国土交通省の2013年度道路関係予算において方針が掲げられた「無電柱化の推進」「交通安全対策」「道路インフラの長寿命化」などに関連する公共事業も増加基調で推移いたしました。また、具体的施策として、2012年11月に国土交通省道路局と警察庁交通局より無電柱化等の道路空間の整備指針を含む「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が発出され、さらに2013年5月には、道路の防災、減災の観点から道路法等の一部が改正され、無電柱化を促進する措置が講じられました。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「需要環境に柔軟に対応できる企業」を目標として、「攻守」の「攻」に重きを置いた「攻守交代-守る為の変革から攻める為の行動へ-」を前事業年度から継続して当事業年度の経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品である「D.D.BOX」等の道路製品の技術開発、販売促進に尽力してまいりました。また、近年増加するゲリラ豪雨対策の新製品として、ゲリラ豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する「路面冠水抑制システム」を開発いたしました。また、中期ビジョンの達成に不可欠となる「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、開発営業部を中心として、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化に努めるとともに、独占販売権を取得している海外商材の国内民間企業向け販売やネットビジネスについてのマーケティングなどの「販売のための仕組みづくり」に継続して取り組んでまいりました。
加えて、中長期における「持続可能な収益モデル」の実現に向け、設備投資だけでなく人的投資や戦略的投資などの各種投資を積極的に行ってまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
① 持続可能な収益モデルの構築
② 開発業務と新事業チャンネルの共同推進
③ 既存チャンネルでの営業強化
④ 新製品販売への認識共有とスピード化
⑤ 新たな生産体制の確立と各部門との連携強化
⑥ 保有資産の有効活用の強化
⑦ 社内体制強化の継続
その結果、当事業年度の売上高は25億89百万円(前事業年度比8.3%増)、営業利益は70百万円(前事業年度比94.9%増)、経常利益は76百万円(前事業年度比72.9%増)、当期純利益は60百万円(前事業年度比86.8%増)となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は20億49百万円(前事業年度比15.6%増)、セグメント利益は55百万円(同69百万円の改善)となりました。
特に付加価値の高い道路製品等を中心として売上が堅調に推移する一方、物流便不足や入札不調による工事の遅れ等の課題が生じましたが、営業部門と生産部門が一体となってこれらの課題に対応したことにより、同事業の売上高は前年同期・当初計画ともに上回る結果となりました。また、売上増加に伴い物流費が増加したものの、製造原価の削減及び生産効率の改善等に取り組んだ結果、セグメント損益の利益化を図ることができました。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は4億81百万円(前事業年度比13.7%減)、セグメント損失は5百万円(同26百万円の悪化)となりました。
前年同期において利益率の低い大型機械の販売があったこと、また一部の公共事業案件において入札が不調であったことにより、同事業の売上高は前年同期・当初計画ともに下回る結果となりました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は59百万円(前事業年度比3.2%減)、セグメント利益は20百万円(同11.2%減)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初計画どおりに推移いたしました。

セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ71百万円減少し、6億53百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、28百万円(前年同期2億6百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加74百万円、税引前当期純利益70百万円、非資金項目である減価償却費67百万円、たな卸資産の減少57百万円、賞与引当金の増加18百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加2億55百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76百万円(前年同期33百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出75百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24百万円(前年同期16百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出20百万円、リース債務の返済による支出3百万円であります。