株式会社エンバイオ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は、2,108,587千円(前連結会計年度比41.2%増加)
となり、営業利益は231,922千円(同111.1%増加)、経常利益は188,320千円(同80.8%増加)、当期純利益は104,680千円(前連結会計年度比70.8%増加)となりました。

①売上高
土壌汚染対策事業は、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化を図り、新たな顧客としてエンジニアリング会社、総合建設業、地質調査業等への提案活動を強化して受注活動に注力してまいりました結果、1,283,927千円(前連結会計年度比39.4%増)となりました。
土壌汚染関連機器・資材販売事業は、景気の回復に連動して土壌汚染調査件数及び浄化工事件数が伸びたため、458,901千円(前連結会計年度比50.5%増)となりました。
ブラウンフィールド活用事業においては、不動産売却が6件実現したことにより365,757千円(前連結会計年度比36.9%増)となりました。

②売上原価
売上原価は1,527,563千円(前連結会計年度比45.2%増)となりました。主に、売上の増加によるものであり、また、売上の60.9%を占める土壌汚染対策事業の原価率が、材料費・労務費単価の上昇により76.5%(前連結会計年度は75.1%)となったためであります。

③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は349,101千円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。

④営業外収益、営業外費用
営業外収益は、為替差益1,998千円等を計上したことにより5,503千円となりました。
一方、営業外費用は、支払利息10,281千円、株式交付費15,521千円及び中国での事業展開による合弁会社の持分法損益として損失17,317千円を計上したことにより49,105千円となりました。

⑤特別利益、特別損失
固定資産売却による78千円を特別利益として計上いたしました。

(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産合計は2,220,070千円となり、前連結会計年度末に比べ749,735千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が271,905千円、受取手形及び売掛金が251,676千円、有形固定資産が137,904千円、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により36,389千円、たな卸資産が35,333千円増加したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度における負債合計は835,643千円となり、前連結会計年度末に比べ13,686千円減少いたしました。これは主に、買掛金が46,907千円、未払金及び未払費用が12,420千円、未払法人税等が59,643千円増加した一方で、長期借入金が72,006千円、短期借入金が34,600千円、流動負債その他が前受金の減少等により26,978千円減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は1,384,426千円となり、前連結会計年度末に比べ763,422千円増加いたしました。これは主に、新規上場による公募増資、第三者割当による新株発行及び新株予約権行使による新株発行により資本金が325,782千円、資本剰余金が325,782千円増加したこと、また、為替換算調整勘定が7,237千円、当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が104,680千円増加したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ271,905千円増加し、1,004,421千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は66,411千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が188,398千円の計上されたことに加え、仕入債務の増加46,907千円が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加251,676千円、法人税等の支払30,738千円、たな卸資産増加による35,333千円の支出が資金の減少となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は196,141千円となりました。
これは主に、有形固定資産取得による144,116千円の支出及び中国関連会社への出資による49,000千円等の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は530,804千円となりました。
これは主に、新規上場による公募増資、第三者割当による新株発行及び新株予約権行使による新株発行による収入637,478千円、長期借入れによる収入189,000千円が資金の増加要因となった一方、短期借入金の純減少34,600千円及び長期借入金の返済による支出260,080千円が資金の減少原因になったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。

(6)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国の経済状況につきましては、概ね堅調に推移すると見込まれる一方、消費税率引き上げの影響や、原材料費、人件費の上昇など不安材料も多い状況にあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市場や建設市場は、国土強靭化推進に向けた公共投資の増加が下支えになる可能性がありますが、労働市場のひっ迫や資機材価格の高騰などが不安要因となり、楽観は許されない状況が続くものと思われます。また、改正土壌汚染対策法が浸透し、高水準の土壌汚染調査件数が続くものと思われます。
そのような中で当社グループは、土壌汚染対策事業を中核に、ブラウンフィールド活用事業、土壌汚染関連機器資材販売事業をさらに拡大させるために、営業体制の強化と営業拠点の整備に努めます。また、中国につきましては、地方政府に加えて、不動産開発業者や日系企業向けの営業体制を強化し、早期の黒字化に努めます。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造及び、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。