株式会社エンバイオ・ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当企業集団を取り巻く環境は、業績に大きな影響を及ぼす不動産市況が、六大都市では地価の下落基調からの転換の動きが明らかになり、また、新設住宅着工戸数も2014年2月まで18ヶ月連続で前年同月を上回って推移するなど底堅い動きになってまいりました。一方、工事関係の外注費や原材料価格の上昇、不動産の仕入価格の高騰、円安による輸入販売製品の仕入価格の上昇など、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、2013年1月に国務院より発表された施策に基づく法整備の動きを睨みながら、大規模な不動産開発に伴う土壌浄化案件が具体化されつつありますが案件数は多くなく、国の予算が地方政府に投入されるのを待っている状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,108,587千円(前連結会計年度比41.2%増加)を計上し、営業利益は231,922千円(前連結会計年度比111.1%増加)の計上となり、経常利益は188,320千円(前連結会計年度比80.8%増加)、当期純利益は、104,680千円(前連結会計年度比70.8%増加)となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業は、株式会社アイ・エス・ソリューション及び江蘇聖泰実田環境修復有限公司が行っております。
国内につきましては、株式会社アイ・エス・ソリューションが不動産市況の回復を下支えとして、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化を図り、新たな顧客としてエンジニアリング会社、総合建設業、地質調査業等への提案活動を強化して受注活動に注力してまいりました。その結果、土壌浄化工事を63件施工し、59件完工致しました。また、土壌浄化工事の売上に占めるガソリンスタンドの浄化工事案件の比率が44%、工場跡地等の比較的大型の浄化工事案件の比率が56%となりました。
中国につきましては、江蘇聖泰実田環境修復有限公司に株式会社アイ・エス・ソリューションから経営全般を管理する総経理、技術担当の副総経理兼総工程師、生産技術部副部長及び経理担当の総経理助理の4名を出向させています。南京市郊外の石油化学工場跡地の中規模試験施工、地方政府発注の土壌汚染調査、日系企業発注の土壌汚染調査などを受注しました。売上計上が翌事業年度となったため、江蘇聖泰実田環境修復有限公司の損益はマイナスとなり、持分法投資損益として17,317千円の損失を計上しました。
上記の結果、土壌汚染対策事業の売上高は、1,283,927千円(前年同期比39.4%増加)、セグメント利益は145,886千円(前年同期比66.5%増加)となりました。

②土壌汚染関連機器・資材販売事業
土壌汚染関連機器・資材販売事業は、株式会社ランドコンシェルジュが行っております。
株式会社ランドコンシェルジュでは、景気の回復に連動して土壌汚染調査件数及び浄化工事件数が伸びたため、ジオプローブ製ツール類及びPVC製井戸管、浄化用薬剤や止水用ベントナイト、地下水位測定用等の各種計測機器の売上が堅調で予想を上回りました。また、インフラ整備事業の本格化に伴い地盤強度や透水性の原位置測定に応用できるジオプローブマシンの付帯設備類の売上が好調でした。
また、市場開拓の一環として、中国においては提携先の北京阜泓興業貿易有限公司にデモ機を貸与して展示会に出展するなど積極的に市場にアピールいたしました。
前年度より取り扱いを開始したラディアント社製太陽光パネル設置用架台及び杭の販売が本格的に売上に寄与し始め、予想を大幅に上回りました。
上記の結果、土壌汚染関連機器・資材販売事業の売上高は458,901千円(前年同期比50.5%増加)、セグメント利益は62,055千円(前年同期比225.2%増加)となりました。

③ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、株式会社ビーエフマネジメントが行っております。
株式会社ビーエフマネジメントの営業範囲を首都圏に絞り、不動産仲介業者からの物件情報の質及び量双方の向上とクリーニング業界を中心とした土地所有者からの情報入手の拡大を図り、物件仕入の強化に努めてまいりました。①優良不動産仲介会社との取引の拡充、②クリーニング展示会等の「土壌汚染対策相談コーナー」出展と講演、③クリーニング業界新聞を中心とした広報活動の充実、④株式会社アイ・エス・ソリューションとの営業・技術両面にわたる相乗効果の発揮、等に取り組み、6物件の仕入れと前年度に仕入れた物件を含む6物件の浄化・売却を実行いたしました。また、2物件については、長期保有の収益物件化を実行いたしました。
上記の結果、ブラウンフィールド活用事業の売上高は365,757千円(前年同期比36.9%増加)、セグメント利益は9,612千円(前年同期比30.6%減少)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ271,905千円増加し、1,004,421千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は66,411千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が188,398千円の計上されたことに加え、仕入債務の増加46,907千円が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加251,676千円、法人税等の支払30,738千円、たな卸資産増加による35,333千円の支出が資金の減少となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は196,141千円となりました。
これは主に、有形固定資産取得による144,116千円の支出及び中国関連会社への出資による49,000千円等の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は530,804千円となりました。
これは主に、新規上場による公募増資、第三者割当による新株発行及び新株予約権行使による新株発行による収入637,478千円、長期借入れによる収入189,000千円が資金の増加要因となった一方、短期借入金の純減少34,600千円及び長期借入金の返済による支出260,080千円が資金の減少原因になったことによるものであります。