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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AQJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットマン 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2009年8月10日
(注)1.
125,0004,234,00050,0001,080,300--
2009年10月30日
(注)2.
250,0004,484,000100,0001,180,300--
2010年1月29日(注)3.125,0004,609,00050,0001,230,300--
2010年2月24日
(注)4
25,0004,634,00010,0001,240,300--
2010年3月30日
(注)5.
25,0004,659,00010,0001,250,300--
2010年4月30日
(注)6.
25,0004,684,00010,0001,260,300--
2011年2月2日
(注)7.
25,0004,709,00010,0001,270,300--
2011年2月7日
(注)8.
150,0004,859,00060,0001,330,300--
2011年9月27日
(注)9.
25,0004,884,00010,0001,340,300--
2012年2月10日
(注)10.
248,5005,132,50049,7001,390,000--
2012年3月14日
(注)11.
25,0005,157,50010,0001,400,000--
2012年4月10日
(注)12.
25,0005,182,50010,0001,410,000--
2014年3月19日
(注)13.
1,820,0007,002,500435,3441,845,344435,344435,344
2014年3月27日
(注)14.
273,0007,275,50065,3011,910,64565,301500,645
(注)1.有償第三者割当 125,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ブリヂストン・タイヤ・セールス・北日本㈱(現 ブリヂストンタイヤジャパン㈱)
2.有償第三者割当 250,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱ヨコハマタイヤジャパン
3.有償第三者割当 125,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱ダンロップファルケン南東北(現 ダンロップタイヤ東北㈱)、㈱ソフト99コーポレーション、㈱ウェッズ、マルカサービス㈱
4.有償第三者割当 25,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱カーメイト
5.有償第三者割当 25,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱ジャパン三陽
6.有償第三者割当 25,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱トーヨータイヤジャパン
7.有償第三者割当 25,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱平賀
8.有償第三者割当 150,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱七十七銀行
9.有償第三者割当 25,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱アップガレージ
10.有償第三者割当 248,500株 発行価格200円 資本組入額200円
割当先 ホットマン従業員持株会
11.有償第三者割当 25,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱共豊コーポレーション
12.有償第三者割当 25,000株 発行価格400円 資本組入額400円
割当先 ㈱ビッグウェイ
13.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 1,820,000株
発行価格 520円
引受価額 478.40円
資本組入額 239.20円
払込金総額 870,688千円
14.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 273,000株
割当価格 478.40円
資本組入額 239.20円
割当先 SMBC日興証券㈱

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30451] S1002AQJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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