シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AQJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットマン 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1973年1月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市(現、大崎市古川)に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するために法人化し、1975年1月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店として「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店しております。
主な沿革は以下の通りであります。
年月事項
1975年1月宮城県古川市(現、大崎市古川)に㈱ホットマンを設立(資本金1,000千円)
カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店
1977年9月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナー ホットマン仙台北店」を開店
1979年3月本店所在地を宮城県仙台市大和町(現、仙台市若林区大和町)に変更
1983年6月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナー ホットマン多賀城店」を開店
1984年9月㈱ローヤル(現、㈱イエローハット)と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結
㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナー ホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更
(その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併)
(以後、「カーコーナー ホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更)
1991年1月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転
1991年10月㈱セガ・エンタープライゼス(現、㈱セガエンタテインメント)と契約を締結「セガ事業」を開始
「セガトレイン」を開店
1997年4月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店
1998年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結 「TSUTAYA事業」を開始
1999年4月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店
1999年4月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結 「ガリバー事業」を開始
2000年3月「ガリバー南仙台店」を開店
2000年6月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店
2004年1月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結 「アップガレージ事業」を開始
2004年6月「アップガレージ仙台店」を開店
2005年7月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結 「ダイソー事業」を開始
2005年8月「ザ・ダイソー角田店」を開店
2007年6月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店
2008年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店
2009年3月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店
2011年1月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結
2011年3月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始
2011年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結 「自遊空間事業」を開始
2011年12月「自遊空間多賀城店」を開店
2012年3月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結 「宝くじ事業」を開始
2012年4月「宝くじ 西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店
2012年8月㈱アップガレージ(2014年4月より㈱東京タイヤ)と「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結
2012年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結
2012年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始
2013年2月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始
2014年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30451] S1002AQJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。