有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100227X
日本電通株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役会長兼社長 | ― | 上 敏 郎 | 1939年5月25日生 | 1960年4月 | 当社入社 | (注)4 | 235,057 |
1976年1月 | 当社業務管理部長 | ||||||
1976年6月 | 当社取締役 | ||||||
1980年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
1983年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
1987年6月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
1990年6月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2005年6月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
2010年6月 | 当社代表取締役会長兼社長(現) | ||||||
取締役 副社長 執行役員 | 安全衛生推進本部長 | 山 内 良 雄 | 1944年8月6日生 | 1967年4月 | 当社入社 | (注)4 | 33,060 |
1985年6月 | 当社通信線路部長 | ||||||
1992年6月 | 当社取締役 | ||||||
2003年4月 | 当社常務取締役 | ||||||
2005年7月 | 当社安全衛生推進本部長(現) | ||||||
2006年6月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
2007年6月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役副社長執行役員(現) | ||||||
取締役専務執行役員 | 情報通信事業部長兼ITシステムメンテナンス事業部担当 | 杉 本 勝 次 | 1954年11月15日生 | 2003年3月 | 株式会社りそな銀行西野田支店長 | (注)5 | 11,000 |
2007年4月 | 当社入社 | ||||||
2007年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2010年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2011年4月 | 当社情報通信事業本部長 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
2013年7月 | 当社取締役専務執行役員(現) | ||||||
2014年4月 | 当社情報通信事業部長(現) | ||||||
2014年4月 | 当社ITシステムメンテナンス事業部担当(現) | ||||||
取締役専務執行役員 | ITエンジニアリング事業部長兼京都支店担当兼事業企画推進室長兼総務部購買担当 | 長 澤 泰 彦 | 1946年8月22日生 | 1969年3月 | 当社入社 | (注)4 | 28,457 |
2006年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2007年7月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2007年7月 | 当社通信事業部長 | ||||||
2008年7月 | 当社京都支店長・奈良支店長 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
2013年4月 | 当社ITエンジニアリング事業部長(現) | ||||||
2013年10月 | 当社京都支店担当(現) | ||||||
2014年4月 | 当社事業企画推進室長(現) | ||||||
2014年4月 | 当社総務部購買担当(現) | ||||||
2014年6月 | 当社取締役専務執行役員(現) | ||||||
取締役常務執行役員 | 経理部長 | 森 西 輝 幸 | 1948年3月26日生 | 1970年3月 2008年7月 2010年7月 2011年10月 2012年4月 2012年6月 2012年6月 | 当社入社 当社執行役員 当社経理部長(現) 当社総務部長 当社業務管理本部業務管理部門長 当社取締役常務執行役員(現) 当社IR担当(現) | (注)4 | 10,000 |
取締役常務執行役員 | 通信事業部長兼通信事業部NTT営業部長 | 北 島 秀 樹 | 1953年7月10日生 | 2002年5月 | 株式会社NTTネオメイトみやこ代表取締役社長 | (注)5 | 2,000 |
2004年4月 | 西日本電信電話株式会社理事 | ||||||
2011年7月 | タツタ電線株式会社取締役執行役員 | ||||||
2012年7月 | 当社入社 | ||||||
2012年7月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2013年4月 | 当社通信事業部長(現) | ||||||
2013年4月 | 当社通信事業部NTT営業部長(現) | ||||||
2013年6月 2013年6月 | 当社取締役常務執行役員(現) 当社安全品質管理部担当(現) | ||||||
取締役 | ― | 水 田 廣 行 | 1949年11月30日生 | 2006年6月 | りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長 | (注)4 | 17,000 |
2007年6月 | りそな銀行代表取締役社長 | ||||||
2009年6月 | りそな中小企業振興財団理事長 | ||||||
2010年4月 | 当社顧問 | ||||||
2010年6月 2011年6月 | 当社取締役(現) 日本電波塔株式会社代表取締役会長(現) | ||||||
2013年6月 | 株式会社あおぞら銀行社外取締役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 (常勤) | ― | 菊 池 恭 彦 | 1942年10月31日生 | 1966年10月 | 当社入社 | (注)6 | 48,444 |
1982年10月 | 当社社長室長 | ||||||
1987年6月 | 当社取締役 | ||||||
1995年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
2004年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
2006年6月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
2007年6月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
監査役 | ― | 田 中 克 郎 | 1945年6月5日生 | 1970年4月 | 東京弁護士会登録 | (注)6 | 0 |
1990年10月 | TMI総合法律事務所代表パートナー弁護士(現) | ||||||
2000年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
2013年6月 | 株式会社アシックス社外取締役(現) | ||||||
監査役 | ― | 玉 野 博 昭 | 1960年11月13日生 | 1997年1月 | 株式会社サンクネット代表取締役(現) | (注)6 | 0 |
2007年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
2008年12月 | ジョルダン株式会社取締役(現) | ||||||
監査役 | ― | 蔵 口 康 裕 | 1950年8月25日生 | 1973年4月 | 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 | (注)7 | 0 |
1976年3月 | 公認会計士登録 | ||||||
2005年6月 | 日本公認会計士協会近畿会副会長 | ||||||
2007年7月 | 日本公認会計士協会常務理事 | ||||||
2013年7月 | 蔵口公認会計士事務所代表(現) | ||||||
2014年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
計 | 385,018 |
(注) 1 取締役 水田廣行は、社外取締役であります。
2 監査役 田中克郎、玉野博昭及び蔵口康裕は、社外監査役であります。
3 当社では、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化を図るため、2006年6月29日より執行役員制度を導入しております。
取締役以外の常務執行役員は3名で、安全衛生推進本部副本部長 シニア業務支援室長 鈴木義博、ITソリューションズ事業部長 岩井淳文、経営企画部長 上浩一郎で構成されており、執行役員は7名で、業務管理本部総務部長 北爪誠、通信事業部副事業部長 企画推進部長 京都支店第ニアクセスエンジニアリング部長 浅水芳典、情報通信事業部東京支社長 高野三省、ITエンジニアリング事業部設備エンジニアリング部長 企画推進部長 西宮宏、通信事業部京都支店長 井上和男、ITシステムメンテナンス事業部長 情報通信事業部東京支社副支社長 福見友文、ITソリューションズ事業部企画推進部長 仁司宏一で構成されております。
4 任期は2014年3月期に係る定時株主総会終結の日から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は2013年3月期に係る定時株主総会終結の日から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の日から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の日から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00127] S100227X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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