トレックス・セミコンダクター株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金、税効果会計、退職給付債務、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映いたしております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの結果と相違する場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、93億90百万円(前年同期比7億90百万円増加、9.2%増加)となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が27億67百万円(前年同期比1億7百万円増加、4.0%増加)、アジアが55億17百万円(前年同期比4億37百万円増加、8.6%増加)、欧州が5億99百万円(前年同期比1億38百万円増加、30.1%増加)、北米が5億5百万円(前年同期比1億7百万円増加、27.0%増加)となりました。高付加価値ビジネスへのシフトや為替レートが円安ドル高へ推移した影響などにより、日本・アジア・欧州・北米の各セグメントにおいて売上高が増加しました。
② 営業利益
営業利益は、14億14百万円(前年同期比8億47百万円増加)となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が12億93百万円(前年同期比8億61百万円増加)、アジアが90百万円(前年同期比36百万円増加)、欧州が15百万円(前年同期比14百万円増加)、北米が5百万円(前年同期比12百万円改善)となりました。販売費及び一般管理費は前年度に比べて増加しましたが、売上の増加及び内訳の変動や為替の影響などにより利益率が改善し、売上総利益が43億36百万円(前年同期比11億18百万円増加)となったことによるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、13億39百万円(前年同期比8億94百万円増加)となりました。これは主に、営業利益が14億14百万円となったことと、為替差損18百万円、事業整理損23百万円などが発生したことによるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は13億57百万円(前年同期比11億65百万円増加)となりました。これは主に、経常利益が13億39百万円となったことと、税効果会計の適用に伴い法人税等が△34百万円となったことによるものであります。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加して108億円となりました。流動資産は3億53百万円増加して94億10百万円となり、固定資産は1億19百万円減少して13億90百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円減少して28億95百万円となりました。流動負債は11億68百万円減少して24億13百万円、固定負債は96百万円減少して482百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億98百万円増加して79億4百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は72.9%となり、1株当たり純資産額は3,433円14銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における、当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループの売上高に占める日本セグメントの比率は約3割ですが、日本国内の顧客が発注元となっている比率は約4割強あり、他の地域と比べ日本国内の企業の影響を受けやすい傾向があります。著しい為替変動が生じた場合は、輸出入の活動を通じて日本国内の企業の業績に影響を与え、当社グループにも影響を与えるおそれがあります。
当社グループでは、為替予約取引や外貨決済の活用により、為替変動の影響を緩和することに努めております。また、アジア・欧州・北米の各地域における受注活動を強化し、売上高を確保することに努めております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内外の景気持ち直しと円安が進行する中で、全体的には電源ICを必要とする製品の市場は拡大しており、また、新興国需要もあり、マーケットは拡大傾向にあると予想されます。しかし、ローエンドからミドルエンドのカテゴリーにおいては、新興国においても競合企業が現れてきており、低価格化が進展しています。
そのような環境下、欧米のトップ企業は企業規模と技術力を活かして、積極的なM&Aも実施しながら、電源ICを含めた幅広いアナログICのラインナップを取り揃えて、一層のシェア拡大に向けて競争力を強化しています。
当社グループは、企業価値の向上を図ることを念頭に、特に利益率の改善と利益の拡大を目指して継続的に取り組んでおります。2012年度よりスタートした3ヵ年中期経営計画「トレックスV-Plan」では、定量的な目標としておりました営業利益10億円に1年前倒しで到達し、さらなる積み上げを図っていく予定です。
「トレックスV-Plan」の最終年度である2014年度に当たっては、以下の主要施策の実現に向けて、中期経営計画の仕上げとする所存であります。
・生産性向上に向けて、業務改革等の推進とスピード優先の経営を実行する。
・開発製品の絞込みと協業を活用して製品開発のリードタイムを短縮する。
・ビジネスユニット主導で市場ニーズを的確に反映した高付加価値製品の企画・開発を促進する。
・産業機器・車載機器市場を重点分野として位置付け、ソリューション提案を通じて新規商談の獲得に努める。
・海外を中心に技術提案や協業を活用した顧客対応の強化を進める。
・電源ICに続く新規分野の製品開発と事業化を進める。
・開発・生産・販売の各プロセスにおいて効果的かつ相互補完的なアライアンスを構築する。