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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D1W

有価証券報告書抜粋 トレックス・セミコンダクター株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器㈱(現フェニテックセミコンダクター㈱)のファンドリー事業の販売を担う会社(旧 トレックス・セミコンダクター㈱)として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ICの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ICに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ICが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター㈱は特別清算いたすこととなり、1995年3月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ICに関する事業を引き継いで設立されております。
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下記に示す沿革は、当社(現トレックス・セミコンダクター㈱)の設立から記載いたしております。
年月事項
1995年3月岡山県井原市に、シンコー電器㈱(現フェニテックセミコンダクター㈱)の子会社として設立(資本金:110,000千円)
1995年3月東京都江東区越中島に、本社を設置
1996年11月TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立
1997年3月トレックスデバイス㈱設立
2000年6月TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED(現 ISM ASIA LIMITED) 設立
2000年9月TOREX USA Corp. 設立
2001年3月TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立
2002年5月TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100%子会社化
2002年8月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転
2002年10月大阪府茨木市に、関西支社設立
2003年3月ISO14001取得(本社)
2003年5月上海事務所設立
2004年4月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設
2004年6月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司
(TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.)設立
2005年12月台湾事務所を設立
2005年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設
2006年3月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転
2006年3月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転
2006年10月トレックスデバイス㈱を吸収合併


年月事項
2006年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100%子会社であった㈱ディーブイイー(1992年2月設立)を100%子会社化
2007年2月TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立
2007年3月TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED(現 ISM ASIA LIMITED)の株式を売却
2007年4月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司(TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.)設立
2007年4月㈱TOS・デバイス 設立
2008年8月ISO9001取得(本社及び国内全拠点)
2008年9月東京都中央区に、東京技術センターを開設
2009年4月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDへ出資
2009年11月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDを子会社化(当社出資比率80%)
2010年5月VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDを増資(当社出資比率92.5%)
2010年9月関東西営業所を本社に集約
2012年7月㈱ディーブイイーと㈱TOS・デバイスが㈱ディーブイイーを存続会社として合併
2012年7月東京都中央区新川に、本社を移転
(注)当社は、2014年4月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30479] S1002D1W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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