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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D1W

有価証券報告書抜粋 トレックス・セミコンダクター株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融緩和や政策対応の効果により、米国経済が住宅バブルの崩壊から立ち直り、民間部門を中心に回復を遂げており、欧州経済も輸出の持ち直しに伴いマイナス成長から脱しつつあり、中国経済も底堅く推移するなど、先進国を中心に緩やかな回復が続いております。
わが国経済においても、日本銀行の金融緩和策と政府による経済財政政策を受けて、企業や家計のマインドが好転し、復興需要を含めた公的支出や消費等の内需を中心に、緩やかながら着実な景気回復の動きが見られました。
半導体業界におきましては、パソコンからスマートフォンやタブレットへの需要のシフトが進む中で、価格を持ち直したメモリーを中心に市場が拡大し、企業業績も回復の傾向が見られました。日本国内に目を転じると、半導体事業の縮小・分離を伴う再構築の動きは継続しており、勝ち組企業になるための競争は依然として厳しいものがあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を実行いたしました。
・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への積極的なソリューション提案を通じて、新規商談の獲得に努めました。
・ビジネスユニットに担当製品群に係る権限委譲を行い、各ユニット毎に機動的な製品の企画・開発を実行してまいりました。
・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続し、OEM製品の拡充や新製品の開発を進めました。
・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互協力によって高付加価値のビジネスに注力する戦略を進め、利益率の向上を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、高付加価値ビジネスへのシフト、為替レートが円安ドル高へ推移した影響などにより、93億90百万円(前年同期比9.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年度に比べて増加しましたが、売上の増加及び内訳の変動や為替の影響などにより利益率が改善した結果、営業利益は14億14百万円(前年同期比149.5%増)、経常利益は13億39百万円(前年同期比201.2%増)、当期純利益は13億57百万円(前年同期比607.7%増)となりました。

(製品別の売上高) (単位:百万円)
区 分当連結会計年度前年同期比増減額前年同期比
VD1,764405129.8%
VR4,613299107.0%
DCDC2,29675103.4%
その他7169101.4%
合 計9,390790109.2%
(注)製品の内容は次のとおりであります。
VD……………ディテクタ(Voltage Ditector)
VR……………レギュレータ(Voltage Regulator)
DCDC………DC/DCコンバータ
その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当連結会計年度は、主に産業機器、車載機器等の重点分野向けの売上高が増加したこと等により、売上高27億67百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益12億93百万円(前年同期比199.7%増)となりました。

②アジア
当連結会計年度は、中華圏における産業機器、PC関連機器等の分野向けの売上が増加し、ウェアラブル機器等の新規分野の開拓も徐々に進んでいること等により、売上高55億17百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益90百万円(前年同期比68.4%増)となりました。

③欧州
当連結会計年度は、産業機器等の分野向けの売上増加、為替換算の影響等により、売上高5億99百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益15百万円(前年同期比1,207.3%増)となりました。

④北米
当連結会計年度は、産業機器等の分野向けの売上増加、為替換算の影響等により、売上高5億5百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益5百万円(前連結会計年度は6百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により14億37百万円増加し、投資活動により1億89百万円減少し、財務活動により12億37百万円減少した結果、前連結会計年度と比較して1億57百万円増加の55億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億23百万円、減価償却費4億58百万円、たな卸資産の減少額1億19百万円に伴う資金の増加に対し、為替差益1億64百万円、売上債権の増加額93百万円に伴う資金の減少の結果、14億37百万円の増加となりました(前年同期は10億76百万円の増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億46百万円の支出等により、1億89百万円の減少となりました(前年同期は2億83百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還10億46百万円、短期借入金の返済1億3百万円等により、12億37百万円の減少となりました(前年同期は39百万円の減少)。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30479] S1002D1W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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