トレックス・セミコンダクター株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループが主に開発・販売を行っているのは、アナログ電源ICであり、当社の売上高の大半を占めております。当社グループの製品は、汎用品とはいえ多数の品種に分かれ、顧客のカスタム志向も強く、マイクロプロセッサやメモリと比較すると未だ寡占化が進んでいない製品のため、半導体の中でも市況変動を比較的受けにくいものであると認識いたしておりますが、電子機器の生産・消費の中心が新興国へシフトするに伴って、低価格品の市場は成熟化が進展しており、中国・台湾などアジア圏の新興勢力が台頭する中で、価格競争は激化しています。また、当社グループの事業は、最終納入先である各機器メーカーの生産動向の影響を受けることとなります。このような事業環境の中で、当社が取り組むべき重要事項は以下のとおりであると認識しております。
・市場動向に関する情報の適時適切な入手(マーケティング)
・当社の強みを活かした高付加価値かつタイムリーな製品の企画・開発
・コスト対応力の強化
・積極的な顧客サポートに基づくワールドワイドの販売活動の強化
・顧客に信頼される品質水準の確保
・当社事業に関連性のある新たな事業領域の育成
高機能・高付加価値製品の開発とターゲット市場の広がりに合わせて、当社の事業領域も拡大傾向にあります。前記の事項を確実に実現させることにより、売上高の伸長と収益性の向上を図るとともに、継続的な成長を実現できるものと考えております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの事業領域であるアナログ電源IC市場は総体的に拡大しておりますが、当社グループの業績を確実に伸長させるためには、「市場動向に迅速に対応した高付加価値製品の開発」、「市場競争力のある製品コストの実現」、「既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓」、「品質コントロールレベルの確保」、「当社事業に関連性のある新たな事業領域の育成」が必要となります。これらに対処するための具体的な課題とそれに対する方針・施策等は以下のとおりであります。
① 開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かして、差別化の出来る高付加価値な製品の開発を短期間に行い、タイムリーに製品をリリースするため、ビジネスユニット毎に担当製品群を持たせることで、それぞれの製品群に求められる技術に特化した開発を行える体制としております。さらに、各ユニットに権限を委譲することで、特性と機動性を同時に発揮できる環境を整えております。当社の製品ラインナップの充実を図るため、アライアンス先との共同開発やOEM供給を受けて販売していくことにも取り組んでおります。また、各々の市場に適合した製品開発を行うために、各国・地域における市場動向をタイムリーに収集できる体制を整えてまいります。
② 生産
当社グループは、基本的にファブレスによる生産活動を方針としておりますが、顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、子会社であるVIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用、戦略的アライアンスの推進等により、同業他社に比して競争力のある製造コストの実現に取り組んでおります。
③ 販売
当社事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重は拡大する傾向にあります。これに対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エンジニアの配置・増員による顧客サポート強化に積極的に取り組んでまいります。また、顧客である機器メーカーの設計担当者にソリューション提案営業を積極的に行い、さらに、新規顧客開拓、新分野のアプリケーションへの拡販を通じて、当社製品の採用に向けて営業努力をいたしてまいります。
④ 品質
当社グループは常に顧客の信頼に応えていくため、顧客より期待される水準以上の品質を維持していく必要があると考えます。品質の確保については、生産担当部門、開発担当部門と品質保証部門が協調して対応していく必要性があります。定期的な協力工場監査等を通じて、積極的に協力工場に関与し、顧客に信頼される製品づくりに注力いたしております。
⑤ 新事業領域
アナログ技術に基盤を置きながら、新規製品群による新たな成長市場への参入も進めております。すでに加速度センサは販売しており、更なる市場拡大にむけて低価格化及び新製品の開発に取り組んでおります。また、高周波デバイスの分野においても、微弱な信号を増幅するローノイズアンプをすでに量産しており、現在は、高周波デジタル信号の通信時に発生するノイズの除去を目的としたコモンモードフィルター(CMF)を子会社とともに開発しており、中長期的に当社グループの新たな柱に育てていくことを目指しております。また、今後も既存の製品ラインアップにない新しい分野の製品を、子会社及び提携先企業と共に開発を進めて参ります。