有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025KU
株式会社ジャパンディスプレイ 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)
第11期までの下記数値は合併前の数値となっております。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期における当期純損失の主な要因は、北米市場を中心とする需要減に伴う売上高の減少、多額の減損損失の計上、耐震対策費の計上によるものです。
3.第9期における当期純損失の主な要因は、訴訟損失引当金繰入額の計上、関係会社支援損の計上、災害による損失の計上によるものです。
4.第10期における当期純損失の主な要因は、一時的な顧客需要の減少及びタイでの洪水により顧客が打撃を受けたことによる出荷停止に伴う売上高の減少、訴訟損失引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。
5.第11期における当期純損失の主な要因は、一部の顧客需要の減少に伴う売上高の減少、退職給付制度終了損の計上、減損損失の計上によるものです。
6.第8期から第11期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第8期から第11期までの自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。
8.第8期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
9.配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第8期及び第9期の財務諸表については、監査を受けておりません。
12. 第10期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2014年1月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
※(参考情報)
当社は、2013年4月1日付で4社を吸収合併しております。したがって、合併前の親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映することと考えられるため、参考として、旧(株)ジャパンディスプレイの2013年3月期の主要な連結経営指標等を記載します。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第2期の連結財務諸表については、監査を受けておりません。
| 回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 147,707 | 143,648 | 133,151 | 108,907 | 590,880 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △6,436 | △1,999 | △8,846 | 4,642 | 7,565 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △16,432 | △6,171 | △2,156 | △6,624 | 30,395 |
| 資本金 | (百万円) | 35,274 | 35,274 | 35,274 | 35,274 | 96,857 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,200,980 | 1,200,980 | 1,200,980 | 1,200,980 | 601,387,900 |
| 純資産額 | (百万円) | △15,997 | △22,168 | △24,324 | △30,949 | 352,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,973 | 97,599 | 88,700 | 80,512 | 704,890 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △13,320.02 | △18,458.92 | △202.54 | △257.70 | 586.57 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △13,682.30 | △5,138.90 | △17.95 | △55.16 | 121.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | 119.36 |
| 自己資本比率 | (%) | △11.0 | △22.7 | △27.4 | △38.4 | 50.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | 18.9 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 5.96 |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 2,620 | 1,736 | 2,232 | 1,789 | 6,060 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (480) | (266) | (52) | (30) | (378) | |
2.第8期における当期純損失の主な要因は、北米市場を中心とする需要減に伴う売上高の減少、多額の減損損失の計上、耐震対策費の計上によるものです。
3.第9期における当期純損失の主な要因は、訴訟損失引当金繰入額の計上、関係会社支援損の計上、災害による損失の計上によるものです。
4.第10期における当期純損失の主な要因は、一時的な顧客需要の減少及びタイでの洪水により顧客が打撃を受けたことによる出荷停止に伴う売上高の減少、訴訟損失引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。
5.第11期における当期純損失の主な要因は、一部の顧客需要の減少に伴う売上高の減少、退職給付制度終了損の計上、減損損失の計上によるものです。
6.第8期から第11期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第8期から第11期までの自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。
8.第8期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
9.配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第8期及び第9期の財務諸表については、監査を受けておりません。
12. 第10期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2014年1月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
※(参考情報)
当社は、2013年4月1日付で4社を吸収合併しております。したがって、合併前の親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映することと考えられるため、参考として、旧(株)ジャパンディスプレイの2013年3月期の主要な連結経営指標等を記載します。
| 回次 | 第2期 | |
| 決算年月 | 2013年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 457,378 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,542 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,889 |
| 包括利益 | (百万円) | 10,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 252,120 |
| 総資産額 | (百万円) | 615,140 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 60,910.96 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 1,944.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | 1.54 |
| 株価収益率 | (倍) | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △155,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,271 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 69,855 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 14,094 (6,134) |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第2期の連結財務諸表については、監査を受けておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30481] S10025KU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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